舞鶴市議会 2013-12-12
12月12日－03号
平成２５年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成25年舞鶴市議会12
月定例会会議録(3) 平成25年12月12日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２７人） 浅野良一議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員
岸田圭一郎議員 桐野正明議員 小杉悦子議員 後野和史議員 鯛 慶一議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 谷川眞司議員 田村優樹議員 西川誠人議員
西村正之議員 林 三弘議員 福村暉史議員 松岡茂長議員 松田弘幸議員 松宮洋一議員 水嶋一明議員
山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（１人）
奥田保弘議員◯説明のため出席した者の職氏名 市長 多々見良三 副市長 馬場俊一 副市長 木村 学
病院事業管理者 千賀義弘
企画管理部長 堤 茂 総務部長 瀬野淳郎 市民環境部長 田中順一 保健福祉部長 坪内幸久 産業振興部長 砂原由明 建設部長 小島善明 下水道部長 飯尾雅信 会計管理者 中川敦夫 消防長 竹内謙一
市民病院事務局長 兼
保健福祉部理事 山口則夫 水道部長 伊藤 茂
教育委員会委員長 南部照一 教育長 佐藤裕之
教育委員会理事 奥水孝志
教育振興部長 隍 政司 監査委員 岡本成一◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 上羽 仁 総務課長 笹原英昭 総務課主幹 石本勝則
総務課議事係長 樋口佐由理
総務課議事係主査 高田健二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２５年１２月１２日（木） 午前１０時００分開議第１ 一般質問第２ 第１１２号議案から第１３３
号議案－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（尾関善之） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 欠席議員の報告をいたします。奥田保弘議員は、欠席する旨、届け出がありましたので、報告をいたしておきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（尾関善之） 日程に入ります。 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 通告により、
西村正之議員に発言を許します。
西村正之議員。 〔
西村正之議員 登壇〕（拍手）
◆
西村正之議員 皆様、おはようございます。 私は、
創政クラブ議員団の西村正之でございます。今朝も健康をいただき、一般質問の場に立たせていただきますことに感謝を申し上げるものでございます。 それでは、質問通告に従い、質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 第１項目め、生涯学習の推進についてお尋ねさせていただきます。 今日、特に情報化の急速な発展や展開に伴い、人々の
ライフスタイルは、老若男女を問わず、それぞれ皆さんの活動に大きな変革をもたらしてきております。少子高齢社会のますますの進行により、さまざまな分野で弊害も指摘されているところであります。特に、超高齢社会を迎えようとしている人口構造の中で、ますますお元気な高齢者の方々の活躍が期待されており、性別や年齢に限らず、誰もがこの社会を、このまちを支える一員として、生きがいを持って暮らせるような社会であり続けたいと願っておられます。本市では、多々見市長の方針であります住んでよし、働いてよし、訪れてよしと思っていただくため、市民の皆さんが文化を育み、生きがいが実感できるまちの実現が、特に大切であると私は考えております。 さて、その文化を育み、生きがいが実感できるまちとなる一つの柱として、生涯学習のあり方、生涯学習の推進について、今の市政運営の中でどのように位置づけられており、どのように展開されているのか、また今後の方針として、どのように対処されようとしておられるのか。そのことを考えるときに、生涯学習のあり方については、さまざまな視点から検証をされて、常に今日的なニーズや時節に合わせた対応、また対象をどこにするかなど、きめ細やかな対応が要求されるものと考えます。 生涯学習は、一人ひとりの
生きがいづくりであると同時に、豊かな地域づくり、活力ある元気な地域づくりには欠かせない取り組みであります。個人主義が蔓延してしまった今の社会を考えると、この取り組みは、もっともっと発展させなければならないと思うわけであります。 特に、若い世代が自ら命を大切にしないということを例にいたしましても、生涯学習を通して生きがいを探すだけでなく、自分らしく学ぶ、学び続けることが、多種多様化している今の社会の中で大切だと思います。そして、生涯学習という機会を通して、人と人とのつながりを大切にすることこそが、地域づくり、人づくりを目指す、学びで得た成果を地域に生かしてつながる、そんな社会の状況に対応した自分探しの学びは、地域ぐるみで応援しなければなりません。 さて、知の循環型社会という言葉があります。社会構造の変遷に伴い、子どもたちを取り巻く教育環境は大きく変化してきております。私たち大人の経験だけでは、今の子どもたちの教育環境を簡単に批判したり、評論できるものではないという専門家の意見もあります。特に学校教育は、教員免許を持った有資格者のみが携わることができる分野であります。しかし、子どもたちを学校だけではなく地域ぐるみで育むということが求められるようになっている中で、こうした広がりにも、現在の生涯学習はどのように関与できるのか。そうした対応も必要だと考えます。 教育環境などの変化に柔軟に対応する必要性から、国では、平成18年に教育基本法を全面改正し、それを受けて平成20年には、
中央教育審議会から、「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～」という答申が出され、この答申において、「各個人が、自らのニーズに基づき学習した成果を社会に還元、社会全体の持続的な教育力の向上に貢献するといった『知の循環型社会』を構築することは、持続可能な社会の基盤となり、その構築にも貢献するものと考えられる。」と述べられております。 本市では、このような背景を踏まえまして、既に答申から５年が経過した今日まで、この間に切磋琢磨、生涯学習社会に対応され、また具体的な施策等についても検証もされ、今後どのように発展させるかの試行錯誤を経て、本市におきましては、そんな観点も踏まえる中で、常に新たな生涯学習の方途を模索し、取り組んできていただいておりますことは、先刻承知いたしております。 さて、生涯学習の広がりにより、その認知度、具体的には生涯学習に対する人々の関心やその大切さが広く理解され、このことに対する国民の意識が年々高まってきていると言われております。私たちの社会が、物の豊かさから心の豊かさへと言われるようになって久しい今日でありますが、私たちが、これからを生きていく上で大切なものは何なのか、人々の求めるものが大きく変化していることが分かります。 また、現代社会において、高齢社会の孤独死、核家族化など、地域社会における人間関係の希薄化などが問われる一方、地域の
社会参加活動への参加意欲が希薄だと言われております。地域社会において自らの能力を生かし、他者から受け入れられ、認められることに大きな喜びを見出すことができます。地域活動に参加している人たちの多くから、「新しい友人を得ることができた」、「生活に充実感ができた」、「健康や体力に自信がついた」といった回答があります。
社会参加活動は自主的な活動であり、学歴や経歴に関係なく、１人の人間として受け入れてくれる仲間がいるからこそ楽しいものとなります。 以上、申し述べさせていただいた背景や現状、今後の期待を含めまして、何点かに分けて質問をさせていただきます。 （１）社会教育課の名称について。まずは、名称の点でありますが、組織としての名前は、意外と市民に対して大きな広報となるものであります。分かりやすい部や課の名前は、市民の皆さんがこんなことをどこに尋ねればいいのかと思ったときに、分かりやすいと親しみを持って相談したり、またお願いしたりということができます。例えば下水道は下水道、水道は水道、生活に困ったら市民相談課といったように、市民あっての組織の名称というのは大切だと思います。 ところで今日では当たり前になっている生涯学習でありますが、本市では皆さんご承知のとおり、何年来社会教育課という名称で現在まで来ておられます。言葉、単語としては決して間違ってはおりませんが、正直申し上げ、私は少し違和感を感じるところであります。この際、今に合わせる、今の時代を生きる意味でも、名称を変更することにつきまして本市のご所見をお伺いいたします。 次に、（２）の生涯学習の市民ニーズについてでありますが、先に述べましたように、市民の皆さんのニーズの高まりは、いろいろとあるのではないかと思っております。そこで、現在、本市が関連して開講しておられる生涯学習と参加者の状況など、どのような傾向にありますのか、その分析に対する所見についてお伺いさせていただきます。また、人さまざま、十人十色と言いますから、こんな講座を開講してほしいとか、もっと頻繁に開講してほしいといったようなニーズも寄せられているのではないかと思うのですが、そうしたニーズにはどのように対応されておられるのか、またどのように対処されようとしておられるのか、その状況についてお伺いさせていただきます。 （３）生涯学習講座における講師の確保と充実についてでありますが、まずは人材の育成についてであります。生涯学習といっても、当然ながら学ぶ側もあれば、肝心の教える側といった人材の確保、また育成が必要であります。やはり生涯学習の内容にもよりますが、趣味程度のものではなく、資格を持っている方や、その道の第一人者に教えていただきたい、そんな方から学びたい、このことは、学ぶ側からの素直な願いだと思います。 そこで、お伺いいたします。 本市で関連して開講されておられる生涯学習の各種講座の講師の人材は、現在どのように確保されておられるのでしょうか。また、市内には、まだまだ逸材のすごい方々がいらっしゃると思うのですが、そのような方々にお願いする、もちろん市外も含めたその道の第一人者の方々にもお願いするなど、どのように今後充実を図ろうとされておられるのか、そのご所見をお伺いいたします。 次に、（４）の
まちづくり出前講座についてでありますが、分野が違うのかもしれませんが、現在、本市において開講されております
まちづくり出前講座というのがあります。もちろんこの取り組みについては、今の市政運営について、市民の皆さんに理解をしていただくという、そこに大きな目的があるものと思われますが、実はこれも見方を変えれば生涯学習の一環であります。講師は、主に管理職の皆さんで務められるとお聞きいたしておりますが、今年度も98種類の講座が申し込み可能として開講されております。聞かせていただいておりますところによりますと、本市におきましては、開かれた市役所、市政運営を目指し、常に市民ニーズにアンテナを張り続けるという姿勢、市民ニーズに応えるべく研さん、ご努力いただいておりますことを高く評価するものであります。 さて、それでは、本講座に関連いたしまして、何点かお尋ねさせていただきます。 この５年間において、どれだけの講座が開講されていて、年間に講座にどれぐらいの要請がありましたのか。そして、参加いただいた方でありますが、どれくらいの方々の参加がありましたのか。また、残念ながら何も応募がなかった講座は、どれくらいありましたのか。年度を追って教えていただければと思います。その上で、今後の
まちづくり出前講座はどうあるべきなのか、またどのように展開されようとしておられるのか、そのご所見をお伺いいたします。 次に、第１回目最後の質問でありますが、第２項目め、災害時要
援護者支援対策についてでありますが、（１）の
個別支援計画の進捗状況についてであります。 災害時要
援護者支援対策を進めるに当たって、実際に支援をするためには、要援護者それぞれ個別の対応が必要となってきますが、その必要となる
個別支援計画の策定を今年度から進めておられると聞いておりますが、現在の状況についてお尋ねさせていただきます。 次に、（２）の
個別支援計画の今後の対応についてでありますが、
個別支援計画の今後の進め方と課題について、本市のご所見をお伺いいたします。 以上で、私の第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（尾関善之）
隍教育振興部長。 〔隍
政司教育振興部長 登壇〕
◎
教育振興部長（隍政司） おはようございます。 西村議員のご質問の１番、生涯学習の推進についてのうち、
まちづくり出前講座を除き、お答えを申し上げます。 まず、社会教育課の名称についてでありますが、国においては、文部科学省生涯
学習政策局社会教育課が社会教育を所管する局となっているところであり、現在、府内14市のうち、９市が社会教育課の名称を使用されている状況にあります。 本市では、生涯学習につきまして、社会教育課、
スポーツ振興課、中央公民館の３課が中心となり、その推進を図っているところであります。今後につきましても、図書館、
スポーツ施設等の
社会教育施設の充実や利用促進に努めるとともに、家庭教育や人権教育の推進や
ライフスタイルの多様化に沿った、市民ニーズに合ったさまざまな講座等の開催により、生涯学習の推進に努めてまいりたいと考えております。 議員仰せの課の名称につきましては、市民の皆様からよく分かっていただくことが何よりも必要でありますことから、望ましい名称につきましては、今後よく検討させていただきたいと考えております。 次に、生涯学習のニーズについてのお尋ねでありますが、公民館のほか図書館や資料館等の
社会教育施設におきまして、それぞれの施設の設置目的に沿った内容で各種の講座を実施いたしております。そのうち公民館等７館では、趣味を広げたり教養を高めるため、年間を通して学習する定期講座を80講座開催しておりますほか、子育て中の保護者を対象とした家庭教育学級、小学生を対象とした物づくりや自然体験講座、高齢者の
生きがいづくりと社会参加を進めるいきいきセミナーなどを開催いたしております。 参加状況につきましては、平成24年度実績で延べ約３万5,800人であり、小学生から高齢者まで幅広くご参加をいただいております。一方、参加者の傾向を見ますと、年齢層では20代から40代の参加が少なく、高齢者の割合が多い、性別では、成人講座は約８割が女性となっております。また、参加への希望は、平日の昼間が多く、夜間は少ないといった状況があります。これらのことから、若年層や成人男性に対する講座の機会提供が少なかったと見ております。 次に、講座内容等のニーズに対しましては、試みの体験講座を開催し、参加状況を見た上で、定期講座として継続的に実施しておりますほか、ヨーガなど短時間の学習を定期的に継続することが効果的な講座につきましては、回数を増やしてほしいなどの要望がありますので、会場の空き状況を勘案して対応をさせていただいております。 今後とも市民の皆さんの声をよくお聞きし、満足度の高い講座の提供に努めてまいりたいと存じております。 次に、生涯学習講座の講師確保の状況についてのお尋ねでありますが、講師につきましては、地域におられる経験豊かな方々を積極的にお願いしておりますほか、地域の方々が集まられる会議などで情報を得ながら講師の選定に当たっているところであります。 特に、戦後生まれの団塊世代やそれに続く世代の皆さんについては、わが国の高度成長を支えてこられた方々であり、非常に豊富な知識や技術、経験などをお持ちで、生涯学習社会の実現に大切な人材であると認識をいたしております。 今後とも、各種講座の開催に際しましては、これらの有用な方々のお力添えをいただきながら、講座内容のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。 〔堤
茂企画管理部長 登壇〕
◎
企画管理部長（堤茂） おはようございます。 西村議員のお尋ねのうち、生涯学習の推進についてのうち、
まちづくり出前講座についてお答えをいたします。
まちづくり出前講座につきましては、平成14年１月から、自治会や老人会など市民団体の皆様からの要望により、各地域に職員が出向き、市政に関する説明を行っております。平成25年度におきましては98テーマを設けるとともに、メニューにないテーマにつきましても、できる限りご要望にお答えして実施しているところであります その実績といたしましては、平成20年度は71回、1,975人、21年度は45回、1,286人、22年度は61回、2,064人、23年度は53回、1,331人、24年度は96回、2,876人、25年度は11月末現在で36回、811人の方々にご利用いただいております。主な内容といたしましては、原子力災害時の住民避難についてが４件、
ストップ・ザ・悪徳商法３件、肩・腰・膝の痛みと理学療法２件などとなっております。 また、残念ながら申し込みのなかったテーマにつきましては、平成20年度は全92テーマ中60テーマ、21年度は95テーマ中67テーマ、22年度は95テーマ中66テーマ、23年度は94テーマ中73テーマ、24年度は96テーマ中77テーマ、25年度98テーマ中73テーマとなっております。市といたしましては、申し込みのないテーマにつきましては、いつでも市民の皆様のご要望にお応えできますよう、引き続き
メニューリストに掲載してまいりますとともに、市民の皆様からのご要望をお聞きする中で、今日的なニーズや時節に併せまして、テーマの見直しを随時行ってまいりたいと存じております。 次に、
まちづくり出前講座の今後についてでありますが、市民の皆様に市政の現状を分かりやすく説明し、情報の共有化を図りますことで、市民の皆様とのより良い信頼関係を築いてまいりたいと考えております。 そのためにも、市民の皆様がより利用しやすく、興味をお持ちいただける内容となりますよう、講座のメニューを随時見直してまいりますとともに、制度のさらなる周知に努めてまいりたいと存じます。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。 〔
坪内幸久保健福祉部長 登壇〕
◎保健福祉部長（坪内幸久） おはようございます。 西村議員の２番目、災害時要
援護者支援対策についてお答えをいたします。 まず、
個別支援計画の進捗状況についてでありますが、今年度より民生児童委員や自治会にご支援いただきながら、要援護者の方々に記入、提出をいただき、
個別支援計画の登録を進めているところであります。 今年度は、自力で動けない方や、自力で動けるが、避難判断や足腰に不安がある方を優先に案内しており、約2,100名の対象者のうち、11月末時点で約1,500名の方から提出をいただいている状況であります。登録をいただいた要援護者お一人お一人の情報は、民生児童委員に配布しており、災害時のみにとどまらず、平常時の見守り活動にも活用をいただいているところであります。 次に、
個別支援計画の今後の対応についてでありますが、まだ提出をいただていない方、約600名への案内方法を検討するとともに、ひとり暮らしの高齢者の方など、今年度は対象としていない要援護者に対し、案内を進めてまいります。 また、個人情報の提供に同意をいただけていない方や、避難支援者がいない要援護者も数多くあるなど課題もございますが、これら課題の解決に向け、登録案内を進めていくほか、避難支援者の確保など共助による支援体制の構築に向け、さらに取り組みを進めてまいりたいと存じております。
○議長（尾関善之）
西村正之議員。 〔
西村正之議員 発言席から発言〕
◆
西村正之議員 誠意あるご答弁をいただき、ありがとうございました。さらに理解を深める意味合いから、２回目の質問をさせていただきます。 （２）の生涯学習の市民ニーズについてでありますが、生涯学習というのは、幅広く展開できるものだというのは承知いたしております。知識、見識を高めるものから趣味を生かしたりするもの、いろいろなニーズもあると思いますし、大切なことであることは認識いたしております。その一方で、ニーズにもよるかもしれませんが、例えば通信教育等に見られるように資格を得られるもの、講座の目的が国家試験等の受験へと導くものなど、市民の皆さんが次のステップへ進められる、それが雇用であったり、また起業につながるなど、そんなことに対して市が全面的にバックアップいただくというのも、市民の皆さんの意識レベルを高めるという点で、舞鶴市民で良かった、住んでいて良かったという施策の一つではないかと考えるのですが、そのような新たな独自の対応というのはいかがなものでしょうか。本市のご所見をお伺いいたします。 次に、（３）の生涯学習講座における講師の確保と充実についてでありますが、人材の育成という観点から再度質問をさせていただきます。 舞鶴市内には、企業や会社、また組織で活躍されている方々の中には、本当に有能な方々がいらっしゃいます。「こんなすばらしい方がいらっしゃる、ぜひこの人の話を聞いてみたいと思うのです」とおっしゃる市民の方も少なからずいらっしゃると思います。 そこで、教える側の人材の確保についてでありますが、これは、行政側におかれまして積極的な人材の掘り起しといいましょうか、このことに対して本市におかれましては、平素ご尽力いただいいているところでありますが、なお一層、市民目線でのご尽力をいただく。私は、このことが市民の皆さんのためになることは間違いないと思います。１人でも市民の多くの皆さんが、生涯学び続けるという姿勢を見せることが、ひいてはそんな学ぶ大人の姿を見せることが、子どもたちにも大きな影響を与え、教育レベルの向上にもつながると思うわけであります。そのためにも、もっともっと多彩な講師人の確保が必要と考えますが、そのあたりの今後の展開につきまして、もう少し踏み込んだところのご所見をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 以上で第２回目の質問を終わります。
○議長（尾関善之）
隍教育振興部長。 〔隍
政司教育振興部長 自席から答弁〕
◎
教育振興部長（隍政司） 西村議員の２回目の質問にお答えをいたします。 市民のニーズは多種多様でありまして、市がその全てに対応することは困難でありますことから、放送大学や通信教育をはじめ、京都府が府内の大学等と連携して推進する京の府民大学などの情報を提供しておりますほか、図書館におきまして市民ニーズに沿った図書の充実を図るなど、市民が必要とされている学習状況を適宜提供できますよう、さらに努めてまいりたいと考えております。 次に、生涯学習講座におきます講師の確保と充実についてでございますが、議員仰せのとおり、市内には企業等で活躍され、多方面にわたり優れた技術、能力をお持ちのすばらしい方がおられるとお聞きをしております。これらの方々には、本市の生涯学習の充実を図るため、ぜひご協力をお願いしてまいりたいと存じております。
○議長（尾関善之）
西村正之議員。 〔
西村正之議員 発言席から発言〕
◆
西村正之議員 誠意あるご答弁をいただき、ありがとうございました。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（尾関善之） 次に、田村優樹議員に発言を許します。田村優樹議員。 〔田村優樹議員 発言席から発言〕（拍手）
◆田村優樹議員 皆さん、おはようございます。市民フォーラム議員団の田村優樹でございます。はじめに議長にお許しをいただき、一言述べさせていただきます。 全国の地方自治体が取り組む昨今の施策の特徴として、人づくりの必要性ということが重要視されている傾向にあります。特に課題の多い地方において、活力あるまち、住みよいまちを実現するには、誰かに任せるのではなく、住民が自ら地域の課題や問題を身近に捉えていかなければなりません。「自分たちのまちは自分たちで守る、自らつくる」という強い志を持って、何事にも主体的に参加し、学び、解決していこうというまちづくりへの取り組みが求められる、そんな時代が到来したと言われています。そこでは行政は後からついてくるものという感が強く、行政主導が過去のものといった気概があります。実に頼もしい事例であります。 一方で、行政はどのような住民参加のまちづくりを行うのかを住民に明らかにし、その意義、ビジョンを共有しようとしています。協働によるまちづくりを推進していくためには、まちづくり活動に幅広い人材の参加を呼びかけますが、官民の温度差が明確になってきた、そんな時代が到来しているようです。活動の担い手となる各分野の人材育成が最も必要であると言いながら、各種委員会や会議などは、同じ顔ぶれでしか選考できず、どのような人材が必要なのかは、慣例どおり、これまでどおりという現状です。現在、活躍している各団体やそれに参加している人々も、まちづくりの重要な役割を担い、活動しているといったことをよく認識し、より効果的なまちづくりを実現されなければなりません。そのためには、団体相互が連携協力すること、それぞれの活動が有機的につながるようなネットワークづくりや意見交換の場が創出されること、そんな創意工夫が必要ではないかと考える次第です。 まちづくりの担い手となる人材の育成は、地域や市の将来の礎となる気概を持って、地域住民、関係機関、有識者等と是々非々で十分議論し、言いたいことが議論できる、そんな環境の中で必要な人材を選択する、そんな度量がなければなりません。その上で、その人の理念や人づくりのあり方を具現化し、計画的に継続して取り組んでいくことが必要である、そのようにも思うところです。 さて、本市では、これまでにもさまざまな施策が施され、人材育成に取り組まれてきたことを十分承知いたします。これまで申し述べましたように、人材育成への道筋とは可能性を引き出すことであり、人と組織が学び、経験値を積み上げる、そのような努力のもとで将来へ投資をする。５年後、10年後に成果を上げるといった中期的、長期的な視点というのが、未来の人材育成であるということです。それには、肝を据えて見据えること、より良い人材育成環境を整え、その可能性に目を向けること、それが必要であると認識する次第です。 そのような観点から、現在、地域の抱える懸案事項、本市が抱える課題など、現実を検証する中で、何を見出すのかということが求められているという思いから、通告に従い順次質問をさせていただきたいと存じます。理事者におかれましては、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 まずはじめに、表題１、（都市計画道路）和泉通線について。 要旨１、道路整備事業の進捗状況についてお聞きいたします。 これまでにも、私は本会議での一般質問で、この（都市計画道路）和泉通線の事業化、早期の延伸の必要性について、何度かお尋ねしてまいりました。（都市計画道路）和泉通線の道路整備事業は、東市街地の交通の現状、問題点を解決するべく、平成元年に一部区間が幅員28メートルに変更されて以来、その後は進展を見せぬままの状態が続いておりましたが、ようやく平成23年度に和泉通線の南工区の実施が決定されました。平成24年度には道路整備事業説明会、利権者調査、関係利権者説明会など、事業認可へ向けた動きとなり、そして今年度は道路設計等、用地測量に地権者の方々が立ち会うなど、個別交渉も始まるとお聞きしているところです。 さて、そこで、この事業に実施には地元の方々の理解が必要ですが、地域の理解を深めること、沿線４町内との協議はどこまで進んでいるのかをお尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。 〔小島善明建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（小島善明） おはようございます。 田村議員のご質問にお答えいたします。 和泉通線は、東市街地の南北の幹線道路として、市街地に分散する通過交通を集約し、交通処理を円滑に行うとともに、市街地の活性化や安全確保を図るため、東舞鶴駅周辺の完成区間から府道小倉西舞鶴線までの南工区について事業を進めるものであります。 地元との協議につきましては、本年３月に事業計画について説明し、その後、測量設計及び必要な手続きを進め、このたび12月３日と４日に、関係権利者及び関係町内会の皆様を対象に、事業内容や今後の予定について説明をさせていただいたところであります。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 では、この事業を実施するに当たり、説明会などを通して、さまざまにあげられている地元からの意見、要望などがあると思いますが、それはどのようなものか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 説明会では、用地買収や移転補償に関するご意見や、早期の事業実施についてご要望をいただいたところであります。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 それでは、そのような意見、要望などの内容について、もう検討されていると思いますが、地元の同意、理解の状況については、市としてはどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 説明会におきましては反対意見はなく、事業計画について概ねご理解いただいているものと認識しております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 反対意見もなく、概ね４町内の理解をいただいているということのようですが、関係の地権者の方々は、皆さんももちろん同意されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 先ほども申し上げましたように、説明会において一定のご理解をいただいておるものと考えておりますが、年が明けましたら、市の担当職員が関係権利者の皆様お一人お一人を訪問し、移転等に関するご意向をお伺いしていくことにしております。その中で、事業について、さらにご説明してまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 では、関係の地権者の方々にとって大きな問題は、住み慣れた土地を離れなければならない、また新天地というべき新たな生活環境になじめるかなど、中にはいろいろな思いや不安もある、そのようにお聞きしております。そのような問題は、今後どのように解決されようとしているのか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 今後、関係権利者の皆様のご意向をよくお聞きし、不安を解消いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 では、次に、地権者の方々は約50名いると伺っております。移転される代替地などに、どの程度を現時点で確保されているのかということをお尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 市の土地開発公社が東西市街地に所有しております土地が、移転先の候補地の一つになるのではないかと考えております。今後、移転先のご希望も含め、よくご意向をお聞きし、対応してまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 移転先の代替地については東駅周辺、ケーズデンキの周りにも確保されているというようなことを過去にもお聞きしましたが、現在でも確保されておられますか。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 現在におきましても、その土地は、和泉通線の代替地として確保されております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 近隣の地域で確保されているということですが、その代替地へは早い段階での移転希望者、同意があればその方々から優先ということになるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） まずは、全員の皆様のご意向を早期にお聞きし、全ての関係者ができるだけ公平になるよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 それでは、個別の対応の時期に応じて、市で近隣に確保された代替地へ移れない方も出てくるのではないかと懸念しますが、その場合、対応はどのようにされるのか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 対象となる方のご意向をよくお聞きし、ご意向に沿った対応ができるよう、十分話し合いの場を持ってまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 先ほども申しましたが、新天地へ移るという中で生活環境が変わる。そういった部分で、近隣以外の代替地、例えば遠くでいいますとどのようなあたりがあるかということをお尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 現在市が保有しております公社の土地につきましては、安岡、天台、福来などがございます。また、こういう市の土地だけでなく、民間のほうにも交渉はいたしまして、できるだけ住民の方が望まれるところに移転していただけるように考えておるところでございます。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 十分考慮していただきたいということを申し上げておきます。 次に、関係の地権者の方々から寄せられる声には、現時点ではいつ立ち退きになるか分からない状況下で、今、家屋の補修などに高額な費用をかけるべきか悩む、また借家など賃貸契約において不備な条件の書類作成が欠点となり、資産価値が下がる一方になるといった切実な声もお聞きしております。市でもそのような声は把握されておられますか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 説明会などの中で、ご質問のような思いもお聞かせいただいておりますので、今後も皆様のご意向をよくお聞きし、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 もう少し地権者の声をお届けしたいのですが、関係の地権者の方々からは、都市計画事業が認可を受け、立ち退きに至るまでの期間、先ほど申し上げましたような事情を考慮していただきたい、例えば固定資産税の減免などが対象にならないかといったような思いもあるようですが、その点についてお尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 瀬野総務部長。 〔瀬野淳郎総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（瀬野淳郎） 例えばといいますと、固定資産税の減免措置につきましては、舞鶴市市税条例の規定によりまして、１つは公益のために直接専用するもの、災害等により著しく価値が減じたもの、また生活が著しく困難になった者に係る固定資産について減免できることとなっております。従いまして、移転が伴います道路整備事業に係る固定資産税の減免措置はございません。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 それでは、要旨２、今後の予定についてお尋ねいたします。 この道路整備事業は、南工区の沿線４町内のみならず、南舞鶴地区や東市街地の住民の皆さんにとっても生活環境が一変するような計画であると考えますが、市ではどのような見解なのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 和泉通線は、東市街地の南北幹線道路として、市街地内に分散する通過交通を集約し、交通処理を円滑に行うもので、まちの安心・安全と東市街地の活性化が大きく進展するものと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 それでは、住民の皆さんの思いや不安を解消するには、南工区の完成目途はいつになるのかを広くお示しいただくことが必要かと考えます。工事着手から完成までの予定をお聞かせください。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 完成目途につきましては、概ね10年間の事業期間を予定しておりますが、本事業は、多くの皆様にご協力をお願いすることから、まず皆様のご意向をよくお聞きし、事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 完成までの予定というものは、地元の説明会でもある程度されているんじゃないかなというふうに思います。着手から完成予定、もう一度、概ねでも結構なんでお示しください。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 先ほども申し上げましたように、着手から完成まで概ね10年を考えております。来年度ぐらいから用地買収等に入っていきまして、３年程度をめどに用地買収が一定進んでくる段階で少しずつ工事にかかってくる形になってくると思います。それで、約10年を考えております。ただ、地元の方々は、家屋の移転とかを伴いますので、その方々のご事情もございますので、その辺をよくお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 それでは、この工事期間の中で、騒音、工事車両の通行、また交通規制など、想定されている問題は、その都度地元との協議を持ち、解決されるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 工事の実施に当たりましては、地元の皆様に、工事内容や交通規制などにつきまして、事前に説明させていただくとともに、皆様のご意見をよくお聞きし、ご協力をいただきながら工事を進めてまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 では、次に、都市計画道路和泉通線の全区間は、1,380メートルで計画されていますが、国道27号から府道小倉白鳥線までの全区間の完成、それがあってこの事業は完結するんだとお聞きしていますし、私もそのように思います。 最後に、北工区の計画についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 和泉通線につきましては、まずは南工区について、地元の皆様のご理解とご協力をいただき、事業を円滑に推進していくことが重要であり、北工区につきましては、今後の検討課題と考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 東市街地の交通の現状は、骨格となる道路として和泉通線と七条通線が、都市計画道路として位置づけられています。しかし、ともに一部区間は未整備のままで、駅を中心とした南北の交通処理能力は不足していると言わざるを得ません。ぜひとも早期の全線開通に向け、お取り組みいただけますよう要望いたします。 それでは、次の表題、公立中高一貫教育についてに移ります。 通告に従い、要旨１から順次質問をしてまいりますが、その前に訂正を１点申し上げます。質問通告表の要旨３、「流失」する進学希望者についてでありますが、失うという表現は誤りであり、正確には出ていってしまうという意味合いであります。よって、大変申しわけございませんが、訂正させていただきたく、以降は、「流出」する進学希望者についてと申し上げますことにご理解を賜りたいと存じます。 それでは、質問を続けます。まず、要旨１、中高一貫教育と地元の医療を支える人材育成についてです。 新聞報道でも取り上げられていますように、京都府教育委員会が検討されている公立中高一貫教育は、府北部の医師不足を解消するために、中高６年間を通したカリキュラムによって、医学部進学に必要な学力を身につけ、地元の医療を支える人材育成につなげることを目指すものとされているということであります。地域医療を支える人材育成を長期的な計画で進める方針を市ではどのように評価されているのか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。 〔堤
茂企画管理部長 自席から答弁〕
◎
企画管理部長（堤茂） 府内の公立中高一貫教育校については、現在、京都市内に２校、南丹市に１校の計３校が開設されているところでありますが、このたび報道にありましたような地域の医療人材の育成を目標とする中高一貫教育校の北部地域への開校が検討されておりますことは、北部地域の教育環境の充実、ひいては将来的な医療人材の確保を図る上で重要なものと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 それでは、府北部では、地域医療にかかわる人材育成などが課題になっている、そのような課題の解決策としては有効な計画であると評価しますが、本市の地域医療問題、医師不足などにはどのような影響をもたらすのか、その見解をお尋ねいたします。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） 医師、看護師の確保をはじめ、地域医療の充実は、府北部地域全体の課題であり、地域医療を支える人材育成を目指すとされている福知山高校の中高一貫教育校化も、将来の北部地域全体の医師確保等に寄与するものと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 北部地域全体の地域医療に貢献するということは、大変よく理解できますが、本市の地域医療問題、医師不足にはどのような影響があるのか、再度お尋ねいたします。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） 舞鶴市も含めまして、北部地域全体の医療人材の確保に大きく貢献すると考えておりますので、当然舞鶴市においても、その大きな効果を期待しているところでございます。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 もう少し明確に、市民に分かりやすく説明を求めたいところですが、次に、要旨２、府教育委員会が福知山高校を中高一貫に検討していることについてお聞きいたします。 地域医療を支える人材育成を目的とした教育環境が、福知山高校に設置されることについて、市ではどのような見解をお持ちでしょうか、お聞きいたします。
○議長（尾関善之） 奥水
教育委員会理事。 〔奥水孝志
教育委員会理事 自席から答弁〕
◎
教育委員会理事（奥水孝志） おはようございます。 子どもたちの夢を実現するために、学習、スポーツ、文化など、あらゆる分野において、選択肢の幅が広がる教育環境の充実を図ることは、大変重要なことであると考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 大変重要なことである、確かにそのとおりだと思いますけれども、この計画は、昨年７月に福知山、舞鶴、綾部の３市長が、府北部での中高一貫教育を府教育委員会に要請していたとのことですが、その時点では、舞鶴市内にある府立高校への設置案などはなかったのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 奥水
教育委員会理事。
◎
教育委員会理事（奥水孝志） 中丹３市の市長からの京都府北部地域に中高一貫校を設置してほしいとの要望を受け、次代を担う子どもたちの学力、人間力の向上を図るため、福知山高校に中高一貫校を設置することが適切であると京都府が判断されたものと存じております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 この計画については、メディア等の情報を見る限り福知山市長の要望が大変強く、その実現性についても、早い段階で福知山高校の中高一貫校化に自信を持って宣言されていたとのことです。 この計画は、初めから福知山高校に開設ありきで進められているのでしょうか、進められていたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 奥水
教育委員会理事。
◎
教育委員会理事（奥水孝志） 先ほどもお答えしましたとおり、中丹３市の市長からの京都府北部地域に中高一貫校を設置してほしいとの要望を受け、京都府が判断されたものと存じております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 それでは、次に、要旨３、流出する進学希望者についてお聞きいたします。 福知山高校が中高一貫校化されることにより、舞鶴市内の子どもたちが福知山高校への進学を希望することも予測できます。子どもたちの市外流出は、今よりもさらに増加すると懸念しますが、市の見解をお尋ねします。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） 本市では、「高等教育機関等振興指針」に基づき、まちづくりの重要施策として、市内教育機関の特色ある教育環境づくりに向けた取り組みを積極的に支援しているところであります。 本市の子どもたちが、学習、スポーツ、文化など、あらゆる分野において、質の高い教育が受けられる機会を増やし、市内における進学の選択肢の幅を広げることで、まちの魅力が向上するとともに、本市の教育環境充実にもつながるものと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 先の９月定例会でも、学生の流出防止についてお尋ねいたしました。そのときには、学生が流出するその根本的な原因には、先ほどご答弁いただきましたように、スポーツ、学習、文化、そういった面でより質の高い教育機関を求めているということでした。また、舞鶴市外の学校に通っておられる方が相当数いらっしゃるという点で、それを問題認識しているとお答えいただきました。 こうした中高一貫校化が、市外の福知山高校で決定になれば、本市の学生がさらに市外へ流出していくという問題は、深刻化するのではないですか、お聞きいたします。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） 先ほども申しましたとおり、本市では、市内教育機関の特色ある教育環境づくりに向けた取り組みを積極的に支援し、子どもたちに夢を実現するための選択肢の幅を広げ、教育環境の充実を図っているところであります。 今回、京都府において検討されております北部地域への中高一貫教育校の開催につきましても、本市の教育環境の充実につながるものと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 どう考えても、福知山に公立の中高一貫校ができる、また府立医大と提携しながら医学部進学について希望が持てる、そういうような環境、また国公立の大学へ進むについても、優秀な高校へ進学したいという保護者の気持ち、生徒の気持ちというのは、やっぱり正直なところ福知山に、できればそこへ行きたいというような気持ちが強くなると思います。これまで舞鶴市が取り組まれようとしておりますその施策だけでは、やはり流出防止にはつながらないと思う。やっぱりそういう環境を舞鶴市に持ってきてこそ広く選択肢が広がる、そのように私は考えますが、見解をお尋ねいたします。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） それは、極めて直接的な影響という点では、福知山高校への進学希望者が舞鶴市内から発生することも考えられますが、一方で舞鶴市内にありますいろいろな高等教育機関の環境の充実、レベルの向上等によりまして、他地域からの流入ということも考えられますので、一概に福知山高校に流出だけが起こるというふうには考えておりません。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 市内の高等機関の充実という面で、今ご答弁いただきましたけれども、では、この計画による流出を防止する策というのが、そういう市内の高等機関の充実、それは具体的にどのような策か、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） 先ほども申し上げましたとおり、本市では、市内教育機関の特色ある教育環境づくりに向けたいろいろな取り組みを積極的に支援しておりまして、子どもたちの夢を実現するための選択肢の幅を広げて、教育環境の充実を図っているところでございます。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 例えば西舞鶴高校、東舞鶴高校などには、どのような施策が施されようとされているのか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） ただいまのご質問は、京都府の府立高校に関することでございますが、京都府の教育委員会におかれましては、北部地域の教育全体を見据えて、福知山高校での中高一貫校化、それから市内にございます東舞鶴高校、西舞鶴高校の教育環境の充実として、いろいろな施策を今検討いただいておるところでございます。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 検討をしていただいているというふうに答弁をいただきましたので、今後の行方を十分注意しながら見守りたいというふうに思います。 果たして十分に効果があると言えるのか疑念ですが、府教育委員会の計画自体は、評価すべきものと認識しながらも、本市としては慎重な審議を求めるべき立場と考えます。そういった点で、市の見解をお伺いいたします。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） 先ほども申しましたように、今後、京都府の教育委員会において、本市をはじめ地域全体の教育環境の充実、実態も十分考慮いただきながら、検討を進めていただけるものと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 それでは、新聞報道などから、福知山高校には開設に適した条件等、十分な理解を得られる状況にあることも理解できますが、しかしながら、学生の流出防止を唱える本市にとっては、手放しで歓迎できる計画とは思えません。府に対する要望、意見など、これまでに申し入れされていることはあるのか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） 中丹地域全体の教育環境の充実を図るために、中丹３市から、中高一貫教育校の開設について要望を行ってきたものであります。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 現実問題としては、やはり今よりも多くの学生が、市外へさらに流出すると想定できます。本市では学生の流出防止を問題認識されていることからも、福知山市の公立中高一貫校化が何を意味するのか、子どもたちの教育環境にどのような影響があるのかを早期に明確にすべきであると申し上げ、次の要旨に移ります。 次に、要旨４、中高一貫教育の必要性についてに移ります。 ここまで、府教育委員会が計画する公立中高一貫教育について、るるお聞きしてまいりましたが、ここでの要旨については、広く一般的な考え方でお聞きいたします。 近年では、小中一貫教育を取り入れる地方自治体が増えつつあります。私立の学校だけでなく、公立の小学校と中学校が連携するなど、その携帯もさまざまであるようですが、さらに公立の中高一貫教育も広まりつつあることから、結果的に学校間の格差拡大に地方自治体が加担してしまう、そのような問題が発生するのではと懸念するところで、本市ではどのような見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 奥水
教育委員会理事。
◎
教育委員会理事（奥水孝志） 中高一貫教育は、国において中等教育の多様化、弾力化の一環として、また、生徒一人ひとりの個性や能力を伸ばす新しい教育制度として提言されたものであります。中等教育の選択肢が増えることは、本市の教育環境にとって望ましいと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 では、中高一貫校へ進学希望する場合、受験戦争の弊害が、確実に小学校の教育に影を落とすことになります。小学校に優劣、序列的な評価がつくことにどのようなお考えをお持ちですか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 奥水
教育委員会理事。
◎
教育委員会理事（奥水孝志） 学力の向上はもとより、スポーツや文化において、学校の特色に応じた教育を進めてまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 一貫校がある程度多くなると、確実に中等教育に新たなゆがみを持ち込み、３年制公立中学校の教育を今よりはるかに難しいものにしてしまう、そのようにも考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（尾関善之） 奥水
教育委員会理事。
◎
教育委員会理事（奥水孝志） 先ほどもお答えしましたとおり、中高一貫教育は、中等教育の選択肢の幅が広がるものと考えております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 中高一貫教育は、問題点もある中で、進学希望者にとっては大変ニーズの高い教育環境であることも理解できます。舞鶴市でも検討される、実施されるというお考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 奥水
教育委員会理事。
◎
教育委員会理事（奥水孝志） 京都府立の中高一貫校につきましては、京都府の府立高校特色化推進プランにおいてよく検討されるものと存じております。
○議長（尾関善之） 田村優樹議員。
◆田村優樹議員 中高一貫教育の必要性についてお聞きしてまいりましたが、本市では、地域の教育環境の充実を図る、本市の子どもたちが市内において質の高い教育を受ける機会、進学の選択肢が増えるよう取り組まれていることを鑑みると、公立中高一貫校を検討する必要性もあり得ると考えます。また、子どもたちの教育環境は、大きくさま変わりしようとしています。常に前向きな試みや対応がなされなければなりません。主役は子どもたちです。将来この市を、地域を支えていただける人材の育成という点でも、教育は大変大切だと認識しています。 いかなる場合においても、本市では、義務教育の意義、公教育の本質的なあり方について、今までどおりでよいというのではなく、常に時代を見据えた対応をしていただきたいと願うところであります。その際には、重々ご検討していただきますよう申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾関善之） 次に、上羽和幸議員に発言を許します。上羽和幸議員。 〔上羽和幸議員 発言席から発言〕（拍手）
◆上羽和幸議員 公明党議員団の上羽和幸でございます。 先の質問と重複する点もございますが、通告どおりの質問をいたしますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 はじめに、洪水災害対策についてでありますが、本年９月16日、台風18号は、舞鶴市に大きな災害をもたらしました。特に由良川流域の加佐地域においては、平成16年の23号台風に匹敵する大規模な洪水となりました。 市長が初日の本会議で述べられましたとおり、防災の取り組みは、まだまだ課題があると私も感じております。特に平成16年の23号台風は、いわゆる50年に一度と言われていたにもかかわらず、同規模の洪水災害がわずか９年で起こった事実は、今後、この規模の災害はいつでも起こり得る、また今までに経験をしたことのない災害もあり得ると、常に念頭に置かなければならないことを多くの人が認識を新たにしたものと感じております。 そこで、改めて、甚大な災害のあった由良川流域及び西舞鶴市街地の洪水対策の整備について、また私は、今回の災害以降、防災について多くの市民の方々と意見交換や質疑応答を行ってまいりました。その点で、水防計画と地域防災計画について、特に多くの市民が不安に感じ、疑問としている点に絞って、確認も含めてお聞きをしてまいります。 また、申し添えておきますが、この本会議を聞いていただいている市民に、防災への理解を高めていただくという観点から、分かっている内容の質問もいたしますので、どうか丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。 まずはじめに、由良川水防災対策、いわゆる河川整備についてでありますが、由良川流域は、平成16年の23号台風により、甚大な被害を受けたことで、当時計画されていた水防災対策の河川整備計画を30年から10年に前倒しし、平成26年完成を目標として事業が進められてきたところであります。 その結果、大変残念というしかありませんが、あと１年少々の完成を目前に、本年の18号台風で洪水を受け、災害を免れることができなかったのが現状であります。そうした課題については、ここでは取り上げることはいたしませんが、まずは一刻も早く、平成26年度までに計画されている整備計画の完成を行い、その後新しい整備計画についても早急に実現していくことが、今後、加佐地域の災害を繰り返さない、また災害を最小限に食い止める最善の対策であることは、言をまたないところであります。 そこで、市長は、国に対し、現在の整備計画の早期完成と、30年計画で行われる新しい整備計画を具体的に10年に短縮して実施されるよう要望されたところであります。私ども公明党議員団も、11月７日には国土交通省と財務省を訪問し、同様の内容で要望を行い、実現への努力を確約してきたところであります。こうした行動が実を結んだと私どもは自負をいたしておりますが、11月29日付で国土交通省から、「災害対策等緊急事業推進費が採択され、緊急的な治水対策に着手する」との報告がございました。その内容は、由良川整備を30年としていた計画を概ね10年とし、総額約430億円の事業費で行われる方向と伺っております。 そこで、現在の整備計画、そして新しい整備計画について、執行部が確認しておられる具体的内容をご説明いただきたいと存じます。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。 〔小島善明建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（小島善明） 上羽議員のご質問にお答えいたします。 現在実施中の由良川下流緊急水防災対策につきましては、平成26年度を整備期間として、７地区13自治会を対象に、輪中堤４地区、宅地かさ上げ３地区を整備する計画としております。 この計画の進捗状況につきましては、まず輪中堤で対策される４地区のうち、水間・水間下・中山地区につきましては、１件を残して用地取得が完了し、今年度は、未着手部分の築堤工事と、府道西神崎上東線の道路改良工事及び樋門の地盤改良工事が実施され、この工事が完成いたしますと、築堤延長1,520メートルのうち、約９割の堤防が整備されると伺っております。 次に、志高地区につきましては、用地取得が全て完了し、今年度は、未着手部分の築堤工事と樋門のゲート工事に着手され、築堤延長2,440メートルのうち、約７割の堤防が整備されると伺っております。 次に、上東地区につきましても用地取得が全て完了し、今年度は未着手部分の築堤工事と、奥谷川樋門のゲート工事に着手され、築堤延長1,000メートルのうち、約９割の堤防が整備されると伺っております。 次に、大川地区につきましては、用地取得が９割完了しており、残っております用地の早期取得に向け、国とともに取り組んでまいります。また、大川地区の工事につきましては、関係します八戸地川の工事に着手するとともに、順次築堤工事に着手し、築堤延長2,500メートルのうち、約３割の堤防が整備されると伺っております。 次に、宅地かさ上げで対策される３地区のうち、まず地頭地区につきましては、対象26戸のうち22戸の補償契約を終え、現在２戸のかさ上げ工事が完了し、８戸の工事が行われております。また、本年度は市において、各住宅への乗り入れ道路となる市道家ノ下線のかさ上げ工事を進めております。 次に、久田美・真壁地区につきましては、順次、調査・設計が行われ、契約に向けての作業が進められております。 次に、桑飼下地区につきましては、本年５月に宅地かさ上げのご同意をいただき、現在、関係者の皆様と調整が進められております。 これら７地区につきましては、平成26年度の完成をめざし、鋭意事業が進められており、市といたしましても、引き続き国・府とともに、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、由良川における緊急的な治水対策につきましては、かねてから市議会と商工会議所、さらに地元の皆様とともに国に強く要望してきたところであり、去る11月29日に国土交通省から発表されたところであります。 その概要は、綾部市の私市町から由良川河口付近の区間において、平成16年の台風23号と、先の台風18号の２度にわたり浸水した区間を対象に由良川緊急対策特定区間が設定され、約430億円の事業費により、当初概ね30年の事業計画期間でありましたが、これを大幅に短縮し、概ね10年以内に治水対策を実施するものとなっております。 舞鶴市では、和江、丸田、下東、三日市、岡田由里、油江、蒲江、上東、大川、桑飼上、桑飼下地区の11地区を新たな整備地区として位置づけ、輪中堤の整備及び宅地かさ上げを実施するものとなっております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 詳細のご説明ありがとうございました。新しい計画は、30年から10年に短縮されるということですので、それは大変喜ばしい、要望がかなったという具合に思っております。 １点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、現在の平成26年度目標の整備計画、これが着実に完成されるのかどうか、これがやはり今、一番気になるところですので、それをどのように、しっかりと整備ができると市は認識していただいているのかどうか。その点をお尋ねしたいと思います。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 現在の水防災対策につきましては、平成26年度完成に向けて頑張っておりますし、これは完成するというのではなくて、させなければならないというふうに考えております。課題としてありました志高地区の地盤改良については完了しておりますし、それから大川地区の周辺の用地買収についても、今現在、市の職員も入れまして頑張っておりますので、市としましては、平成26年度に何とか完成させるという目標で頑張っていきたいと考えております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。 次に、西舞鶴市街地の治水対策についてでありますが、平成16年の23号台風と25年の18号台風で、加佐地域とともに大きな被害を受けたのが、西舞鶴地域の市街地であります。この地域は、伊佐津川と高野川の下流域であり、２つの川は、決して大雨の洪水で決壊などを起こしているわけではなく、地盤が低く、川の水位が高い、いわゆる天井川であることから、大雨の洪水の際には川の水が逆流を起こし、住宅が浸水するというのが主な原因であると認識をいたしております。 この２つの川は、京都府の管理河川でありますが、平成16年に大きな災害が起こりながらも、洪水災害を解消する具体的な計画がつくられていないということは、遺憾という以外にございません。そこで、本年、舞鶴市は京都府に、総合治水対策として、伊佐津川、高野川の整備を改めて要望されたところであり、私どももこの事業についても、国土交通省、財務省に対し要望を行い、財政的な支援を約束してまいりました。 ところで、この治水対策は、由良川のように築堤などを築くということで解消されるものではなく、先ほども申しましたとおり、住宅地の地盤が低いという難しい根本的な課題がございます。 そこで、治水対策と河川整備を具体的にどのような計画で整備しようと考えておられるのか。京都府が行う事業ではありますが、当然ながら当時者の舞鶴市が、要望とともに提案を行い、早期の実施に責任を持つべきと考えますが、具体的な計画についてお示しください。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 西市街地の治水対策につきましては、排水が多く流入する高野川の整備が不可欠であり、これまでから市議会の皆様とともに、京都府に対し要望活動を行ってまいったところであります。 市といたしましては、今後も京都府とよく連携しながら、まだ決まっておりません西市街地の総合的な治水対策の具体的手法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 具体的にはまだ決まっていないということでしたので、今後協議していただく、そういうのは当然ですので、ここではできたら具体的な市の持っておられる内容についてお聞きをしたいと思っていたんですが、その内容はちょっとお示しがいただけないようではありますが、それではその計画を今後協議をしていっていただくわけですが、西舞鶴地域の住民の方々は、これはいつになれば安心して暮らすことができるのか、災害を免れるのかということが大変気になるところです。市は、その展望や目標を持っておられるのでしょうか。また、京都府にその時期というのも求めておられるのでしょうか。その時期というものをぜひお尋ねしたいと思います。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） 高野川の整備計画の策定につきましては、今後、京都府において、高野川河川改修についての検討を市と連携して進め、高野川の河川整備方針及び整備計画の早期策定に向けた作業が進められると伺っております。 市といたしましては、引き続き、京都府とよく連携し、西市街地の総合的な治水対策を早期に進めてまいりたいと考えており、一日も早く整備計画ができ上がり、事業着手していただけるように要望してまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 当然、一日も早い、求めていただくのは当然と思いますが、具体的にそれでは今、私が申しました質問なんですけれど、ここまでにやっていきたいというようなことは、まだ今のところお決めになっていないということでよろしいんですか。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。
◎建設部長（小島善明） まず、事業着手するためには、高野川の河川整備計画というのをつくりまして、それを告示する必要がございます。京都府としましては、これは二、三年をめどにつくっていきたいと言われておりますので、市もそれに併せて内水対策を同時につくりまして、できましたら、何年とは言いませんけれども、計画のできたその後すぐにでも着手していただけるように、そういう目標を持って取り組んでいるところでございます。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 先ほども申しましたように、平成16年の23号台風でも大きな災害を受けて長年たっておりますので、ぜひともその具体的な計画を早期に検討いただけますように、よろしくお願いをいたします。 次に、地域防災計画に基づきまして、洪水災害に関する内容について４点お聞きいたします。 なお、水防計画の10章には、由良川の特異性とありますように、由良川は各河川と切り離して考慮する必要がありますことから、ここでは由良川を除く地域の認識で質問をしたいと思います。 はじめに、市民への気象予警報や避難に関する情報伝達についてでありますが、地域防災計画の理念に、「『自分の生命・財産は自分で守る。』という心構えと行動が基本となる」とありますが、そのとおり、大きな災害においては、公的機関の助けである公助の対応の力を超えてしまい、公助に頼っていては助からないと言われています。 実際、日本火災学会の地域報告によりますと、阪神・淡路大震災の被災地では、家屋の倒壊による生き埋めや建物に閉じ込められた人のうち、約98％の方が、自力または家族や隣人などに救助され、救助隊（公助）に救助された人は、わずか1.7％にすぎなかったとのことであります。 一般的に、自助・共助・公助のウエートは、７対２対１と言われております。このことを市民にも理解してもらわなければなりませんが、裏返しますと、災害の危機状況を市民がしっかりと知ることが最重要であり、情報を確認する受け手の市民も自覚は必要でございますが、その情報を一番持っているのが行政で、市民に届ける責任が重くあります。 そこで、情報伝達手段についてでありますが、防災計画には、必要に応じて次の方法により周知するとされています。１つ、防災関係組織の利用、２、広報車などの利用、３、防災行政無線の利用、４、水防計画による水防信号、５、ラジオ、テレビ放送などメディアの利用、６、有線放送の利用、７、電話、ファクシミリ、口頭による個別の通知、８、ホームページ等の活用、９、メールの配信であります。 今回の18号台風では、メール配信やテレビなどのメディア、特にデータ放送では大きな効果があったと認識しておりますが、これは、端末利用の得手、不得手という課題があります。特に防災行政無線の屋外拡声子、また広報車については、聞き取れない、分からないという声が多く、伝達としては十分とは言いがたいのが現実でありました。 市は、さまざまな手法によって市民に情報を届けたいとのことでありますが、多くの市民に気象予警報や避難に関する情報を周知することには、課題が多くあると考えます。そこで、今後、情報伝達をどのように充実させていこうと考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。 〔堤
茂企画管理部長 自席から答弁〕
◎
企画管理部長（堤茂） 市民への情報伝達についてでありますが、災害の発生が予想される場合や災害が発生した場合における気象情報や避難事業等の伝達は、市民に円滑な避難行動を促すなど、市民の安全・安心を確保する上で極めて重要であります。 そのため、市といたしましては、防災行政無線や広報車のほか、まいづるメール配信サービス、市ホームページや自治会長、消防団等への連絡など、可能な限りの方法で情報伝達に努めてきたところであります。 先の台風18号等に際しましても、同様の方法で情報伝達に努めてきたところでありますが、特に防災行政無線については、放送内容を簡潔にし、ゆっくり、はっきり放送するとともに、広報車についても、ところどころで車をとめながら、また、ゆっくり走行させながら放送するなど工夫を凝らしたところであります。 災害時の情報伝達は、より多くの人々に迅速かつ正確に行われることが必要でありますので、本年度予算において、防災行政情報伝達システム基本構想策定事業を計上し、本市に見合った情報伝達システムの構築に向け、現在、調査を行っているところであります。 市といたしましては、今後これらの結果も踏まえながら、防災行政無線や広報車による放送の内容を電話によって確認できるシステム、いわゆる電話ガイダンスでございますが、こういった導入も含めて、より効果的な情報伝達のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 はい、ありがとうございます。新しい手法についても検討いただいていることのご説明がございましたので、基本的には今回の情報伝達に課題があったと認識をしていただいているという具合に思いますが、結果として、この事業伝達のシステムができ上がって、災害に対応できるというのは、いつの時期になるわけなんでしょう。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） 防災行政のこの伝達システムの完成というのは、市としましては、正直なところゴールはないというふうに考えておりまして、一日でも早く、より良い形で、改善に日々取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 防災ですから、おっしゃられるとおり、どこまでも充実をさせていただく必要というのはございますが、今、説明していただいている要するに充実、１つのステップとして、今回の台風よりも、情報が市民に伝わる手法をやっぱりどこかで実施していただくわけですから、それがどの時点になるのかという説明をいただければと思います。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） 今年度、現在、情報システムのあり方を検討しておりまして、この結果を受けまして、来年度から具体的な事業を、予算化も含めまして取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、現在のところ、まだ明確に申し上げるだけの期限といいますか、目標というのは持っておりませんが、できるだけ早期にこのシステムの完成といいますか、充実を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 よろしくお願いをいたします。 それでは、次に、要援護者の対応についてでありますが、健康で若い市民の方には自分で自分の身を守る力があり、情報収集力もあることから、できれば共助の役割を担っていただきたいと望みますが、災害時の課題は要援護者であります。そのために、災害予防計画の中で、要援護者対策として示されております。この計画が充実されれば安心できる体制になると考えますが、その現状と今後の取り組みについて、順番にお聞きしてまいりたいと思います。 まずはじめに、ここで言われる要援護者とはどういった方を想定されているのか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。 〔
坪内幸久保健福祉部長 自席から答弁〕
◎保健福祉部長（坪内幸久） 要援護者につきましては、市災害時要援護者避難支援全体計画、この中で65歳以上の単身者、要介護度の高い高齢者、重度の障害者手帳所持者などを対象といたしております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 ちょっと抽象的なところもございましたが、この方は要援護者になるのでそういう対応が必要だということは、誰がどこで決められるわけなんでしょう。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） 例えば要介護度の高い方、これにつきましては、介護保険の中で認定の中で要介護３以上ということでございます。また、重度の障害者ということになりますと、身体障害者手帳１級、２級、それから精神障害者保健福祉手帳の１級、また療育手帳Ａ、こういったような公的な機関が認定しておる、そういう方々が対象となります。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 ちょっと具体的な話を今日初めて聞かせていただいたわけですけれど、それではそれ以外の方は、この対象にはならないのでしょうか。ひとり暮らしでなかなか避難の大変な方は、市内にもたくさんいらっしゃると思いますし、私の身近なところにでもたくさんいらっしゃると思いますが、そういった方は、この防災計画の中で当てはまらないということなんですかね。その辺は、どう考えておられますか。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） 先ほども冒頭申し上げましたが、65歳以上の単身者、おひとり暮らしの方も当然入っております。それから、さらに言えば、コミュニケーションが十分でない
外国人の方々、こういった方々も当然要援護者の範疇に入ってまいります。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 65歳という方を、今言われた、分けて考えておられるということなんですか。それでは、その65歳以上の方を要援護者と判断するのは、どこで誰がされるんですか。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） ちょっと細かい話になりますが、民生委員さんが各地域で活動いただいておりまして、その中で福祉票というのをそれぞれ作成をいただいております。その中で、地域にお暮らしの65歳以上のおひとり暮らしの方々、こういう方々については一定把握をいただいております。そういう方々をこの要援護者ということで対象にして、それぞれ対応しておるという状況でございます。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 ありがとうございます。 次に、４点示されている要援護者対策のうち、これは防災計画の中で４点示されているわけですが、要援護者の把握についてでありますが、これは要援護者の名簿を作成し、管理するものとなっております。以前に、先ほどもございましたように民生委員さんなどに把握を依頼された状況があるようですが、個人情報の扱いに自治会も慎重になっておられることから、地域で大変民生委員さんが苦労をされている様子も拝見をいたしております。この要援護者の把握についてですが、現在どの程度進んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） 要援護者の把握につきましては、民生児童委員さんにご協力をいただきながら、寝たきりなど自力で動けない方が約600人、自力で動けるが、避難判断や足腰に不安がある方が約1,300人、65歳以上の単身者が約2,300人、その他の方が約1,800人で、合わせて約6,000人の方から同意をいただき、把握しているところでございます。 また、同意がいただけていないため、今後精査が必要ではありますが、市の行政情報により重度の障害者手帳所持者など約5,000人の方についても把握をしているところでございます。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 ありがとうございました。たくさんの方を把握していただいているようでございますが、先ほども申しましたように、民生委員さんお一人でされるのが、大変なように見えたんですけれど、今回、民生委員さんだけでこれだけの把握を全てしていっていただいたということなんですか。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） 民生委員さんだけではございませんで、自治会の皆さんにも大変ご協力をいただきながら、現在進めております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 次に、要援護者対策２点目の協力体制についてでありますが、これは、ふだんから要援護者と接しておられる自治会や福祉団体、組織などとの協力体制の整備でありますが、先ほど少しありましたが、この状況についてはいかがでしょうか。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） 同意を得られた要援護者の情報につきまして、民生児童委員や自治会長に名簿を提供いただき、日頃の見守り活動にも活用していただいておりますが、今後、さらに自主防災組織など関係団体とも連携を図りながら、要援護者支援体制の強化に努めてまいりたいと存じております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 次に、３点目の避難支援体制の整備についてでありますが、これは、一人ひとりの要援護者に複数の避難支援者を定め、避難支援プランを策定する、これは一応努力となっておりますが、重要でありますが、大変な作業であるという具合に思っております。その進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） 市では、要援護者の方の住所や連絡先、受診先の病院、また避難行動の際の留意事項、避難支援者などをあらかじめ決めていただく避難支援プラン、いわゆる
個別支援計画、これの登録を順次進めているところであります。 今年度におきましては、自力で動けない方や、自力で動けるが避難判断や足腰に不安がある方、こういう方々を優先的に案内しておりまして、対象者約2,100名のうち、11月末時点で約1,500名の方から提出をいただいている状況であります。 今後は、まだ提出をいただいていない方や、今年度の対象者以外の要援護者に対し案内を進めるとともに、地域の共助による支援体制を構築するための啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 大変な作業でございますが、今後も進めていただくということですので、それはいつまでにされるのか、お考えがあるようでしたらお願いいたします。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） 先ほども申し上げましたように、皆様方のご協力をいただきながら進めていくというものでございます。そういう
個別支援計画でございます。登録後に要援護者の方々、状態が変化することもございます。また、新たな要援護者が出てこられるといったようなこともございます。いつまでに策定ということになると、なかなか難しいものがございます。しかし、常にこれを更新をかけながら進めていくということが、必要であるというふうに考えております。現在、その登録を順次進めているところでございまして、来年度以降につきましては、今年度対象としていない方々への案内を行ってまいりたいというふうに思っております。さらに、更新作業につきましても、関係団体と連携を図りながら、最新の情報を共有するように努めてまいりたい。 いずれにしても、全ての方にできるだけ早く登録をいただけるように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 よろしくお願いいたします。 それでは、要援護者対策の最後に、病院、福祉施設、保育所などをはじめ、施設の管理者に対して、避難誘導の体制整備を要請することとなっておりますが、この状況についてお尋ねいたします。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） 病院等における避難誘導の体制整備につきましては、京都府が中心となって、市も連携しながら進めているところであります。病院などの各施設におきましては、それぞれの設置基準の中で、非常災害に対する計画の策定と、避難訓練の実施が求められているため、各施設における避難誘導体制、これにつきましては概ね整備されていると伺っております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 今のご答弁は、福祉施設も保育所もという意味でいいんですか。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） 保育所も当然、福祉施設ということで、整備ができております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 次に、自主避難所についてでありますが、自主避難所は、台風、集中豪雨時などにおいて、舞鶴市が必要と認めたときに開設するものであり、風水害避難所は市内に130カ所ありますが、自主避難所は市内５カ所となっております。 特に避難に不安を感じる世帯にとって、自分自身と家族の安全と命を守るために重要なのが、事前の自主避難所への待避であり、市も自主避難を勧めていると認識をいたしております。現実に自主避難を考える人の多くは、要援護者、またそれに近い方が想定されますが、こうした人が遠方への避難は、抵抗や不安があり、身近なところへの避難を希望されております。このため避難するべき状況の人が、避難所が遠いためにちゅうちょし、実際に避難をしていないのではないかと考えておりますが、そこで、こうした観点の上から自主避難所を増やすことも必要であると考えますが、見解をお尋ねいたします。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） 自主避難所につきましては、台風等の接近時に、避難準備情報や避難勧告等の発表とは別に、不安や危険を感じておられる市民の皆様に、必要に応じて早目早目に自主的な避難を促すため、大浦・東・西・中・加佐の市の施設５カ所に開設することとしており、開設と同時に広く市民に広報を行うとともに、職員を派遣し、避難される皆さんを受け入れることにいたしております。 避難の鉄則は、早目早目の対応であり、夜間や増水後の避難は、逆に危険な場合も間々あります。市といたしましては、こうした観点に立って、自主避難所を開設しているところでありますが、これまでの状況を見てみますと、各避難所とも避難者は少数な状況であります。 自主避難所の増設につきましては、公民館や集会所等の風水害避難所や、各小・中学校等の広域避難所の開設のあり方とも密接に関係してまいりますので、今後、総合的に検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 今、ご答弁ございましたように、自主避難所の避難される方が今は少数であると、それが今申しましたように、距離があるので、なかなかちゅうちょして、現実に避難されていないのではないかということを感じておりますので、今総合的に検討されるというのは、自主避難所を増やす方向で検討していただくという理解でいいんですか。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） 自主避難所を簡単に増やすかどうかというのは、自主避難所の開設基準と、それから、いわゆる風水害避難所と定めております他の施設との開設の基準とも関係しますので、そのあたりをよく検討していきたいと考えておりますし、議員仰せのとおり、距離がご自宅から遠いという避難所があるというのは、市としても承知をしておりますが、そのあたりの市民の方のニーズといいますか、ご要望等もよく把握いたしまして、この自主避難所の今後については考えていきたいというふうに思っております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 よろしくお願いいたします。 洪水災害対策の最後に、市民への啓発についてお尋ねをいたします。 地域防災計画の理念にあるとおり、防災に対する知識を市民が身につけることが肝要であり、その啓発を行う努力が行政には欠かせないところであります。 舞鶴市は地域防災計画をつくり、分かりやすい「洪水災害にそなえて」という冊子を洪水ハザードマップとともに全戸配布するなどをしておりますが、洪水災害が起きた際の対応について、私の知る限りですが、「市民の理解は十分でない」、また「正しい防災知識が浸透していない」と言わざるを得ないと感じております。これは、さまざまな要因があると考えます。例えば日々の生活に追われるあまり、重要と意識しながらも防災の説明会や出前講座に出かけられない、またそうした講座に出席しにくい雰囲気がある、一度は理解したが忘れてしまう、間違った情報が蔓延して誤解をしてしまうなどが、考えられるところでありますし、実際に耳にもいたしております。 そこで、行政として、さまざまな工夫を用い、粘り強く啓発を行っていく必要があると考えますが、現状と今後の取り組みをお尋ねいたします。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） 市民への啓発についてでありますが、災害に的確に対応し、減災に向けての取り組みを進める上で最も大切なことは、市民の皆様お一人お一人に、災害について正しい知識を持っていただき、むやみに恐れることなく、また決して侮ることなく、正しく恐れていただくことであると考えております。 そのためには、市民への啓発が極めて重要であり、従前から広報まいづるや市ホームページ、出前講座や地元説明会等を通じて、災害についての対処方法などについて情報発信に努めてきたところであります。 中でも、本年度は、八十数回にわたりまして、出前講座や地元説明会等、地域や市民団体の会合に出向き、直接地域の皆様や参加の皆様に、風水害のほか、原子力災害、土砂災害の対応等について啓発してきたところであります。また、現在、防災に係る市民向け啓発パンフレットの作成に向け、急ピッチで作業を進めているところであります。 いずれにいたしましても、啓発は、単発ではなく繰り返し行っていくことが重要でありますので、今後も引き続き地道に継続して行ってまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 今年災害がございましたので、市民の方々も大変関心の高いところでございますから、ぜひとも早く啓発をよろしくお願いいたします。 次に、自治体による婚活支援についてでありますが、わが国では、
ライフスタイルや意識の変化などを背景に、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しております。少子高齢化が急速に進展する中、未婚率の上昇が少子化の背景にあると指摘されてきたところであり、この傾向性は、本市においても同様であると認識しております。 厚生労働省は、2013年版白書で、若者の未婚に関する意識調査を行っており、未婚者のうち、いずれ結婚しようと考えている人が９割近くに上ったことから、若者の結婚願望は決して低いわけではないと分析しております。一方で、「異性の友人も交際相手もいない」と答えた人が、未婚男性の約６割、未婚女性の約５割に上ったことを踏まえて、結婚相手の候補となり得る交際相手がいる若者は限定的と指摘しております。 また、本人の努力や気持ちの変化にのみ期待するばかりではなく、周囲のさまざまな支援によって結婚に至るケースもあると言及し、併せて自治体版婚活支援の取り組みについても取り上げております。いわゆる近年は、従来からあったコミュニティの変化から男女の出会いの機会が減少し、婚期を逃しているのではないかということであります。 私ども会派は、11月に岡山県新見市の取り組みを視察いたしました。新見市は、人口減少が進む中山間地のまちでありますが、ここでは結婚推進協議会を立ち上げ、市の職員以外にも、経験豊かな結婚推進委員として民間の方８名との構成で行っております。こうした民間の方々が、職員では行いづらい相談やアドバイスなどを行っており、主な支援事業は、カップリングパーティーやバスツアーなど、これ以外にも結婚を希望する人のスキルアップセミナーなども開催しております。まさに市民に寄り添った事業を展開されていると感じたところであります。 本市においては、総合計画の中でも婚活に対する支援を掲げております。民間団体などで実施されるのが望ましいとも考えますが、そうした環境がなければ、行政が積極的に婚活を行っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 田中市民環境部長。 〔田中順一市民環境部長 自席から答弁〕
◎市民環境部長（田中順一） 少子化対策についてでありますが、近年の少子高齢化や晩婚化等の傾向が続くことにより、人口減少の進行が懸念されるところでございます。少子化対策や地域活性化を目指し、自治体や商工会議所等の関係機関・団体によって、結婚を希望する方々の出会いの場を提供する婚活事業に取り組まれている事例がございます。 本市といたしましては、これまでから婚活事業を主体的に実施しておりませんが、関係機関や市民団体等が婚活事業を開催される際には、会場の提供や情報提供等の支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、安心して子どもを産み育てられるよう、今後とも、子育て家庭の負担軽減や地域全体で支える環境づくり、子育て支援サービスの充実、講演会の開催など、さまざまな子育て支援施策の総合的な推進に努めてまいりたいと存じております。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 団体への支援というご答弁でしたが、あまり最近はそういうのもされていないようではありますが、行政で行える考えはございませんか。何か抵抗とか課題がありますかね。どんどんやってもらったらええと思うんですが、いかがですか。
○議長（尾関善之） 田中市民環境部長。
◎市民環境部長（田中順一） 先ほども申し上げましたように、現在は、各種団体がされておる支援をするということで、現在のところ、行政主体ということでは考えておりません。よろしくお願いします。
○議長（尾関善之） 上羽和幸議員。
◆上羽和幸議員 支援もしっかりとしていただいて、それができなければ、ぜひとも行政で頑張って検討ください。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾関善之） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午前１１時５８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 再開
○議長（尾関善之） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、谷川眞司議員に発言を許します。谷川眞司議員。 〔谷川眞司議員 登壇〕（拍手）
◆谷川眞司議員 皆さん、こんにちは。私は、
創政クラブ議員団の谷川眞司です。 通告により、一括にて質問をさせていただきます。 ＡＥＤの活用について。夜間使用と貸し出し用についてお聞きをいたします。 ＡＥＤとは、心室細動、心臓がけいれんをし、血液を循環できない状態の心臓に、電気ショックを与えることにより、正常な心臓の働きを取り戻すための機械だそうです。心室細動を正常な状態に戻す唯一の方法は、電気ショックにより心臓の動きを取り戻す除細動をすることであると言われております。心臓が停止すると、時間の経過とともに、１分間におよそ７から10％ずつ蘇生のチャンスが失われていきます。また、酸素や栄養を運ぶポンプの働きをしている心臓が停止した状態が続くと、４分以内に脳に傷害が発生し、社会復帰しても障害が残る可能性があります。119番に連絡するまでの時間、救急車が現場に到着するまでの時間、救急車を待っていたのでは助かる確率がかなり低くなります。 しかし、ＡＥＤの登場で、人が倒れた場所の近くにこのＡＥＤがあれば、そこにいる人たちがすぐに操作をすれば助かる可能性が高くなります。2009年、東京マラソンに出場したタレントの松村邦洋さんが、レースの途中突然倒れ、心肺停止で意識不明になりました。早急にＡＥＤが施され病院に搬送され、幸いにも意識を取り戻されたそうであります。 小学校、中学校において各種サークル団体が、夜間に体育館を利用されております。ＡＥＤの設置については、学校によっては、昇降口や職員室に設置されているところもあると聞いております。事故があったとき、緊急時にガラス戸を割って取り出すよう指導をされていますが、分厚いガラス戸を割ることは、大変勇気が要ることであります。誰もが即座に使用できるよう、改善される考えはないかをお聞きいたします。 また、ＡＥＤのないところでイベント等を行う場合、本部席に設置しておくと即座に対応ができるのではないでしょうか。先日視察に参りました富山県小矢部市においては、レンタル用のＡＥＤも有効に利用されておりました。本市においては、貸し出し用ＡＥＤの利用状況及びＰＲ活動はどのようになっておりますか。 また、ＡＥＤは、市の施設のみでなく、民間企業にも設置をされております。市の施設以外の設置状況は把握されておりますか。ＡＥＤに対する市民への周知を含め、市の考えをお聞きいたします。 ２番目に、公園・緑地について。公園・緑地の管理についてお聞きをいたします。 国では、魅力ある観光地づくり事業が展開をされております。各地域の地方公共団体において、良好な景観形成の取り組みが行われてきました。主な取り組みの成功事例が報告をされております。三重県伊勢市においては、街並み整備とイベントの相乗効果等により、観光客数が、平成４年の35万人から、平成14年には300万人になったとのことであります。先日視察をいたしました埼玉県川越市においては、古い街並みを生かし、テーマ性を持ったまちづくりを実施され、平成元年の90万人から、平成24年には620万人に増加をしました。また、福岡県北九州市においては、門司港レトロ地区事業により、門司港地域における観光客数は、平成６年の26万人から、平成20年には223万人に増えたとあります。 これらの地方公共団体における取り組みを踏まえ、本市におきましても今後とも、景観の意義やその整備保全に力を入れていただきたいと思います。次年度には、海フェスタ京都事業が開催をされます。また、前島歩道橋も完成をいたします。東駅から潮路プラザ、浜緑地から赤れんが博物館周辺において、老朽化した公園施設や、管理が行き届いていない状況が見受けられます。景観を損ねております。地域で管理を行っているちびっ子広場を含め、公園施設の保守点検整備の状況とその対応についてお聞きをいたします。 ３番目に、市民病院跡地利用と公共施設の再編についてお聞きをいたします。 市民病院跡地利用についてお聞きをいたします。 平成26年春に、現市民病院が舞鶴赤十字病院隣接地に移転することに伴い、学識経験者や市民からなる市民病院跡地利用のあり方懇話会が開催をされ、病院移転後の跡地利用のあり方を検討されていますが、現在のあり方懇話会の進捗状況と、今後どのように進められていくのかをお尋ねいたします。また、市は、市民病院跡地利用について、どのような考えを持っておられるのかをお尋ねいたします。 介護人材養成専門学校の誘致についてお聞きをいたします。 市が10月18日に発表されました介護人材養成専門学校は、勤労者福祉センターの建物に介護人材養成専門学校京都ＹＭＣＡ学園を誘致し、平成27年４月に開校することを発表されました。この建物には、勤労者福祉センターや東公民館、シルバー人材センターなどが入居されているため、これら施設の移転先の確保が必要と考えます。移転先として、市民病院跡地を候補地として考えられているのかをお尋ねいたします。また、この件について、あり方懇話会ではどのように協議をされているのか、お尋ねをいたします。 京都ＹＭＣＡ学園は、介護人材を養成するほか、国際観光課を設置して、観光業務に従事する人材養成も行うとお聞きをしております。市は、どのような方針で京都ＹＭＣＡ学園を誘致されたのか。経過を含めお尋ねするとともに、平成27年４月の開校に向けて、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。 また、京都ＹＭＣＡ学園の誘致には、行政の支援が不可欠と考えます。国や京都府、そして舞鶴市は、京都ＹＭＣＡ学園に対し、どのような支援を行うのかをお尋ねいたします。 ４番目に、水防災対策についてお聞きをいたします。 ９月定例会におきましては、代表質問を行った直後に台風が襲来し、質問通告を行った後でもありましたので、本定例会におきまして、改めて本市の水防災対策についてお伺いをいたします。 まず、高潮対策についてお伺いをいたします。 ９月定例会でも、東西市街地の道路冠水に伴う通行への支障を解消するため、海抜80センチ以下の道路を対象にかさ上げを実施していただき、これまで６キロの計画延長のうち５キロまで完了されているとお聞きをしたところです。さらに、今年度におきまして、東西市街地で実施されると伺ったところです。ここ数年、異常気象が発生する中、高潮も頻繁に発生している状況です。 そこで、お聞きをするのですが、この異常気象と言われる状況が続く中での、今後の東西市街地での高潮対策について、改めて市の見解をお聞きいたします。 次に、本年８月に、舞鶴市と市議会、商工会議所とで、国・府に対しまして要望いたしました安心・安全の基盤づくりの項目の中に、西舞鶴地区における総合治水対策もあげているわけですが、対策を講じるためには、高野川の整備が大変重要なポイントを占めることとなり、今回の18号台風で西市街地では、平成16年と同様に被害を受けております。高野川となると、河口付近におきましては景観対策を取り入れた高潮対策が必要となってくると考えます。９月定例会の代表質問でも同僚議員が質問をさせていただきましたが、高野川の整備をすることによる西市街地の対策が、早急に必要になってきたのではないかと考えているところです。 そこで、お聞きをいたします。 来年度につきましても、市議会及び商工会議所と要望活動を実施されることとは思いますが、市として何か対策を考えられているのか。どのようにお考えなのかをお聞きいたします。 また、舞鶴市におきまして最大の水防災対策は、由良川下流部緊急水防災対策であり、現在、計画、着工されている地区の早期完成と、６月に出されました新たな「由良川水系河川整備計画」対象地区の早期着手であります。先にも述べましたように、市議会も市や商工会議所と一緒に、あるいは由良川沿川の市でもあります福知山市、綾部市と合同で、手をとり合って、国・府に対しまして要望活動を続けてきた経緯があります。 そのような中、18号台風が襲来し、由良川沿川では住宅や耕作地などに甚大な被害を受けることとなりました。関係者の中には、住み慣れた土地から離れようと考えている人や、耕作を放棄せざるを得ないと考えている人などが多くおられるとも聞いております。 そのような中、由良川における緊急的な治水対策がとられ、災害対策等緊急事業推進費が採択されたとお聞きし、ひとまずは由良川の水防災対策が前進したのではないかと思っているところです。今回の緊急的な対策については、推進費による対策以外、緊急対策特定区間に設定していただき、事業費430億円で河川整備計画の治水対策を30年から10年と、大幅に前倒しで実施するということをお聞きしております。 そこで、お伺いをいたします。 今回、緊急的な治水対策がとられるようになった経緯と、これまでに実施されている由良川下流部緊急水防災対策との関係は、どのようになっているのかをお聞きします。また、今後、地域への説明など、スケジュールを分かっている範囲で結構ですので、お伺いをいたします。 これで第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。 〔
坪内幸久保健福祉部長 登壇〕
◎保健福祉部長（坪内幸久） 谷川議員の１番、ＡＥＤの活用について、そして３番、市民病院跡地利用と公共施設の再編についてのうちの（２）介護人材養成専門学校の誘致の経過等についてお答えをいたします。 まず、ＡＥＤについてのお尋ねのうち、小学校、中学校における夜間使用についてでありますが、ＡＥＤの設置場所につきましては、機器の適切な管理や防犯上の問題等を勘案した上で屋内設置されているのが現状であり、夜間に体育館を利用される際の対応につきましては、その設置場所を明示し、緊急時に適切に対応できるよう努めているところであります。 仰せの夜間、学校職員がやむを得ず不在となる場合等においては、現在のところ、ガラスを割るなどの手法によりＡＥＤを持ち出していただくようご案内をしているところではありますが、今後、より安全性を考慮した取り扱い方法についても検討をしてまいりたいと存じます。 次に、ＡＥＤの貸し出し状況についてでありますが、現在、保健センターと加佐分室に各２台ずつを貸し出し用として配備をしており、貸し出しに係る要件や申請書等については、市のホームページに掲載をしているところであります。 その利用状況につきましては、昨年度までの過去５年間で延べ45件の貸し出しとなっており、少年野球やサッカー大会、赤れんがフェスタなど市のイベント、また区民運動会や小学校校内マラソン大会などに貸し出ししているところであります。 次に、民間企業等におけるＡＥＤの設置状況でありますが、現在把握しております27の施設につきましては、緊急時の利用と掲載の同意をいただいた上で、市ホームページに市関連施設とともにＡＥＤマップとして掲載をしているところであり、今後ともその把握とＰＲに努めてまいりたいと考えております。 本市におきましては、昨年度から安心・安全のまちづくりのために、ＡＥＤの使用方法と胸骨圧迫による心肺蘇生法の普及啓発、いわゆるＰＵＳＨプロジェクトに取り組んでいるところであり、今後とも、講習会の開催や出前講座などを通し、多くの市民の皆様にＡＥＤの周知をはじめ、救命意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民病院跡地利用と公共施設の再編についてのうち、（２）の介護人材養成専門学校の誘致の経過等についてのお尋ねでありますが、介護・福祉人材の確保につきましては、国でも喫緊の課題と位置づけられ、京都府におきましても、介護・福祉人材確保総合事業を実施されており、状況が厳しい京都府北部地域においては、３年間で900人を確保すべく取り組みを進められております。本市におきましても、昨年度より、介護福祉士を目指す学生への奨学金制度や資格取得を目指す事業所職員への助成制度を設けるなど、市独自の施策を実施してきたところであります。 そのような状況の中、本市では、京都ＹＭＣＡ国際福祉専門学校の協力のもと、昨年度と本年度の２年間にわたり、介護技術講習会を実施してまいったところであります。こうした取り組みを行い、実績を重ねる中で、京都ＹＭＣＡ国際福祉専門学校に対し、本市での介護人材養成の専門学校の設立を要請し、合意に至ったところであります。 現在の進捗状況につきましては、まずは、勤労者福祉センターの耐震補強工事のための設計に取りかかるところであります。その後、改修工事を経て、平成27年４月に開校する予定となっております。 市といたしましては、まずは京都ＹＭＣＡ学園が、学校を開設いただける環境を整えるとともに、持続的、安定的に学校運営していただけますように、京都府からの協力も得ながら、積極的な支援を実施してまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。 〔小島善明建設部長 登壇〕
◎建設部長（小島善明） 谷川議員のご質問のうち、２番目の公園・緑地についてと、４番目の水防災対策についてにお答えいたします。 公園・緑地におきましては、世代間の交流の場及び憩いの場として、市民の皆様はもとより、観光等でお越しの多くの皆様にご利用いただいております。 市内の公園施設につきましては、職員や管理者が常に現状を把握し、安全や不具合の有無について点検をしております。また、老朽化により見ばえを損ねている施設につきましても、利用者に快適にご利用いただけるよう計画的な修繕及び改修を行っております。 今後も安全で安心な施設の維持と、訪れる方々にくつろいでいただけるよう、公園の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、市街地の道路の高潮対策についてでありますが、これまで高潮時の道路冠水に伴う、通行への支障を解消するため、東西市街地におきまして、海抜80センチ以下の道路を対象にかさ上げを実施してきております。現在、計画延長約６キロメートルのうち、約５キロメートルが完成しており、来年度で全て完了する見込みであります。 今後の高潮対策の計画でありますが、近年、海抜80センチ以上の道路においても、高潮による道路冠水が発生している状況が見られますことから、今後、その計画について検討してまいりたいと考えております。 次に、高野川の整備についてでありますが、西市街地の排水は、多くが高野川に流入しておりますことから、西市街地の治水対策には高野川の整備が必要不可欠であり、これまでから市議会の皆様とともに、京都府に対して要望活動を行ってまいったところであります。 今後、京都府におかれましては、市からの要望を踏まえ、高野川河川改修についての検討を市と連携して進め、高野川河川整備方針及び整備計画の早期策定に向けた作業が進められると伺っております。市といたしましては、京都府とともに、西市街地の治水対策の手法等について検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、由良川の「緊急的な治水対策」の経緯についてでありますが、かねてから市議会と商工会議所、さらに地域の皆様とともに、「由良川下流部緊急水防災対策」の平成26年度完成と、新たな河川整備計画対象地区の早期完成について、国に強く要望してきたところであります。 このような中、先の台風18号の由良川氾濫により甚大な被害が発生し、９年間で２度の浸水被害を受けたところであり、治水対策が大幅に前倒しして実施されることになったものと考えております。 次に、「由良川下流部緊急水防災対策」と「緊急的な治水対策」の関係についてでありますが、今回実施されることになった「緊急的な治水対策」につきましては、綾部市の私市町から由良川河口付近において「由良川緊急対策特定区間」を設定し、これまでに実施してまいりました「由良川下流部緊急水防災対策」の対象になっていない地区のうち、２度浸水被害を受けた地区が、新たに対策地区に設定されたものであり、これらの対策は市や地域の強い要望を受け、事業が早期に完成しますよう、それぞれ独自に予算措置が行われ、一層の事業進捗が図られることとなっております。 次に、今後のスケジュールについてでありますが、現在、「新たな緊急的な治水対策」の基礎調査として、測量と土質調査が進められており、今後、調査結果を踏まえ、具体的な進め方を検討されるものと伺っております。 市といたしましては、事業内容を地域の皆様に早期にお知らせすることが重要と考えており、今後も国とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。 〔堤
茂企画管理部長 登壇〕
◎
企画管理部長（堤茂） 谷川議員のお尋ねのうち、残っております質問３、市民病院跡地利用と公共施設の再編についてお答えをいたします。 市では、現在、平成26年春に現市民病院が西地区へ移転することに伴う移転後の跡地利用のあり方についての検討を行っております。 現市民病院用地は、駐車場用地を含めると約1.3ヘクタールの広大な敷地を有しており、市内の幹線道路である国道27号線沿いに位置する公共施設、商業施設、観光施設の集積する東地区の中心市街地にある貴重な土地となっています。 市では、魅力あるまちづくりを進める上で、広く市民の皆様にご意見をいただき、将来のまちの活性化につながる土地利用を検討するため、学識経験者２名、市内各団体の代表者５名、公募の市民２名の総勢９名の委員による市民病院跡地利用のあり方懇話会を開催しているところであります。これまで２回の懇話会を開催し、委員の皆様に、舞鶴市の状況と課題や、跡地利用に関する市の考え方などをご説明し、また、他の自治体における病院跡地活用事例などをご紹介しながら、市民病院の跡地利用について熱心な議論をいただいております。 委員の皆様からは、跡地利用に関する意見だけではなく、まちづくり全般に関するものなど、さまざまなご意見をいただいております。 跡地利用に関する主な意見としましては、市民が集える憩いの場所としての活用、公園としての活用、災害時の防災拠点、避難場所としての活用、老朽化した文庫山学園の移転、高齢者や障害者の施設としての活用、まちの活性化につながる企業などの誘致といった意見や、市民負担の増加につながる新たな箱物を整備することに反対するといった意見もいただいております。 また、既存施設の活用に関する意見としまして、不用な施設は、維持管理に費用を要することから速やかに撤去し、利用可能は施設は、利用者のニーズに併せてリニューアルして活用していくことが必要といった意見もいただいております。 11月には、市民全体の意見を把握することを目的に、あり方懇話会で作成した市民アンケートを18歳以上の市民2,000人を対象に実施し、現在、集計と分析を行っているところであります。 今後につきましては、あり方懇話会において、市民アンケートの結果や、これまでの議論をもとに、今年度中に跡地利用のあり方についての意見をまとめていただき、市に提案していただく予定になっております。市では、いただいた意見を十分に参考にして、来年度から、具体的な跡地利用計画の検討を行っていきたいと考えております。 次に、跡地利用に関する市の考え方についてお答えします。 市では、市民病院の跡地利用に関しまして、主に４つの基本的な考えを持っております。１点目は、将来の舞鶴市にとって必要な機能の整備を行っていくことであります。２点目は、市の課題であります老朽化した公共施設の統廃合や、再配置に要する用地として、跡地活用を検討していきたいと考えております。３点目は、既存の病院施設について、利用可能な施設の活用を検討したいと考えております。特に、平成７年に建設された南棟につきましては、利活用可能であると考えております。４点目は、跡地利用については、さまざまな整備手法や運営方法が想定されますが、行政が全ての整備や運営を行うのではなく、民間活用が可能なものについては、民間の導入を検討したいと考えております。 以上４つが、市の基本的な考え方であり、この考え方につきましては、あり方懇話会において委員の皆様にお伝えをし、その上で協議をいただいているところであります。 次に、介護人材養成学校の誘致についてお答えをいたします。 市では、去る10月18日、介護人材養成専門学校を現在の勤労者福祉センターの建物を改修し、平成27年４月の開校を目指して誘致することを発表いたしました。 現在、この建物には、勤労者福祉センターや東公民館、シルバー人材センターなどの機能が集まる複合施設となっており、これらの施設の移転や機能の確保を検討しております。 東公民館の機能の移転につきましては、当面、近隣に位置する公共施設を利活用することとし、舞鶴市総合文化会館内の東コミュニティセンターを核とする方向で検討を進めているところであります。 また、勤労者福祉センターとシルバー人材センターにつきましては、公共施設の統廃合や再配置に活用することを視野に入れて活用を検討しております市民病院の既存施設の中で、最も新しい南棟を有力な移転先の候補として考えております。 また、このような市民病院跡地を公共施設の統廃合や再配置に活用するという市の考えにつきましては、あり方懇話会においてもご説明し、委員の皆様にご理解をいただいているところであります。
○議長（尾関善之） 谷川眞司議員。 〔谷川眞司議員 発言席から発言〕
◆谷川眞司議員 ありがとうございました。 ＡＥＤに関しましては、人命にもかかわりますので、即座に使用できるような研究をお願いいたします。また、貸し出しについても周知をお願いしたいと思います。また、管理については、これまで整備されてきました施設、建物を大切にし、美化の一層の促進、活性化を図り、都市整備等美化運営について取り組んでいただきたいと思います。 水防災対策は、平成16年、そして今年、18号台風と、近年２度の大型台風に見舞われてきました。早急で効果的な水防災対策をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（尾関善之） 次に、浅野良一議員に発言を許します。浅野良一議員。 〔浅野良一議員 発言席から発言〕（拍手）
◆浅野良一議員 失礼いたします。市民フォーラム議員団の浅野良一でございます。私は、質問通告に従いまして順次質問をいたしますので、ご丁寧な答弁をいただきたいと思います。 はじめに、中丹地域医療再生計画についてであります。うち、舞鶴地域医療連携機構についてお伺いをいたします。 地域医療連携機構が設立をされましてから、はや７か月が経過をいたしました。６か月目にして、11月に舞鶴地域医療連携機構だよりｖｏｌ.１が発行されまして、内容は機構の説明、地域医療再生計画のイメージ図、４病院の改築状況、そして理事会等の概要報告ということであったかと思います。 機構関連の会議が非公開とされましたことで、議会には情報が届いておりません。６か月もの間何も情報がないというのは、２度の市長選挙の争点になった市民に身近な医療問題だけに、市の市民に対する姿勢が問われるのではないかというふうに思います。ましてこの間、会議が開催をされており、それなりの協議がなされております。市は、「決定事項はお知らせします」というのが現在の方針であります。市民や議会の理解を深め、あるいは協力を得るためには、しかるべき情報提供があってこそではないかというふうに思うところです。 最初の質問は、今後の情報提供というものが今申し上げたような状況でありますので、機構のいろんな会議がなされる、そのことに関連して、その活動状況というものを毎月でもいいと思いますが、民生労働委員会のほうに概要を報告していただくということを提案させていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いします。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。 〔山口則夫
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事 自席から答弁〕
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 浅野議員のご質問にお答えいたします。 連携会議におけます協議等の情報提供についてでありますが、このほども会議終了後、協議概要を取りまとめ、市議会にお知らせをさせていただいているところでありまして、今後とも、そのような形で報告をさせていただきたいと考えております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 ただいまのご答弁でありますが、この連携機構だよりのｖｏｌ.１ですね、会報。見ましたら、議員の皆さんも十分ご承知だと思いますけれども、後で読みますが、項目だけが書かれておるわけですね。こういうことが話をされたということであって、中身は何も分からないんです。多分公開をすることは、これまでの市の答弁からいきますと、いろんな経営上の秘密というんでしょうか、経営に差しさわりがあるから、そんなに中身についていろいろと聞かれるのは困るんだという、今後の経営の問題というふうに思うんですね。 今、私が申し上げているのは、公開ということは言っておりませんよね。民生労働委員会に報告するということであれば、それは一つのフィルターを通るわけですから、機構事務局というものの中を通って出てくるわけですから、どこの病院がどんな状態だとか、どこの病院が今こうなっているとか、そういう具体的なことは何も触れないんですよね。こういうことが話題になったと、今、連携機構の中では医療問題についてはこういうことが課題になっており、こういう対応あるいは意見があるというようなことを知らせていただきたいと、そういうふうに申し上げておるわけですから。そういう難点というんですか、公開をすることによって起きる病院側のあるいは医療側のいろんなデメリットと考えておられることは防げるというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 今、議員からもおっしゃった非公開とする理由に触れないような項目なり概要なりについては、当然お知らせができたり説明できたりするということももちろんあるというふうに存じております。ただ、そういう部会とか連携会議の中で出ました意見とか議論の経過ということにまでなりますと、やはり連携機構の意思形成過程の段階の場でありまして、非公開ということでさせていただこうと考えております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 そういう経過の内容が必要だから、そういうことを申し上げておるわけで、経営サイドあるいは病院サイド、医療サイドだけの判断でそれはできないんだというのは、いかにも市が今おっしゃっておる、決定したことはお知らせしますと、そういうことをかねておっしゃっておるわけですよね。これは全く上から目線の話なんですね。我々市民サイドからいうと、それは、決まったことは素直に受け入れてくださいねと、途中経過というのは何も知らなくていいですよと、そういう意味合いになってくるんですよね。これは全くの時代錯誤だと、江戸時代の人みたいなものですよね。由らしむべし知らしむべからずということが言われますよね。その路線に沿った発想じゃないかなというふうに思うんです。 こういう感じで、今７か月間情報が閉ざされました。これから先３か月間あるいは４か月間、何も情報がもたらされないとすると、この身近な医療問題が、約１年間にわたって闇の中に葬り去られると、そういうことになるんです。何も知らされない。それでいいのかというふうに思うわけです。市は、かねて説明責任、あるいは行政の透明化ということをおっしゃっていると思うんですね。それとは全く逆の方向じゃないですか。そういうふうに思うんですけど、いかがですか。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 今、るるおっしゃられましたけれども、私どもとして全く情報を提供しないという思いはございませんで、むしろ積極的に情報公開はしてまいりたいというふうには、もちろん当然のように思っております。 従いまして、今後も、今おっしゃられた機構だより、あるいは機構が開設しておりますホームページを通じまして、積極的な情報発信をしてまいりたいと存じておりますし、また連携会議の協議等につきましても、会議が終了しましたら取りまとめて、その都度お知らせしてまいりたいというふうに存じておりますので、今おっしゃったようなことは当たらないというふうに考えております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 今の現状を見て、議員各位が、市民の皆さん方が、医療関係の情報が公開されておる、情報が伝わっていると思いますかね、現状。決してそんなことは思わないと思うんですね。 次に行きたいと思いますけど、機構の成立以来11月までの、今申し上げましたように、活動報告が、この連携機構だよりのｖｏｌ.１に書いてあるわけですけれども、これだけでは内容が、今申し上げているように何のことかよく分かりません。改めて救急医療部会、これもう３回ぐらいですか行われている。その項目は、平成25年度の後期の休日救急輪番について、そしてまた休日急病診療所の整備について、それから重大事故の救急医療体制についてというふうに項目が書かれております。 また、医療連携部会は、各病院の医療連携室の現状、今後の連携について、各病院の情報共有について、３項目が書かれております。それから、医療、介護等連携部会、これは医療機関と介護施設との情報交換を行うとともに、互いに連携策について協議をしたというふうに書かれております項目。この内容についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 各部会におきます協議の具体的な内容についてでありますが、まず、救急医療部会の後期休日救急輪番につきましては休日救急当番日程の調整を、休日急病診療所については診療所施設内の配置や機能等の協議を、重大事故の救急医療体制につきましては、重大事故が起こった際の発生現場での対応ですとか、病院の連携、ＤＭＡＴへの要請など、災害救護体制について協議が行われております。 次に、医療連携部会では、各病院の入退院の状況や外部との連携などの各病院の地域医療連携室の現状を踏まえ、今後の連携として病院間や開業医さんとの連携、あるいは各病院のデータを共有していこうではないかなどといったことが協議内容となっております。 なお、病院の地域医療連携室の担当者等からは、４病院で話し合う場ができたこと自体が成果であって、今後とも積極的に協議に参加していきたいという意見も頂戴いたしております。 次に、医療介護等連携部会の「情報交換をするとともに、互いの連携策について協議」については、病院と介護施設との情報交換、患者さん目線でのスムーズな連携等について協議をいただいております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 ただいま大変簡略な内容で、あまり深まらないことだったなというふうに思いますけど、１つお聞きしたいんですけども、この医療連携部会、ここにおいて、昨日でしたか新聞に、舞鶴共済病院の人工透析は自宅でもできるという、おとといですね、朝日新聞に出ました。このことは、今の連携機構のこの医療連携部会の中で話し合いになったんでしょうか。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） このことは、話し合いの協議の場では出ておりませんでした。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 私の思うんでは、医療連携部会ですから、ここに書いてあるように各病院の医療連携室の現状もありますけど、３番目には各病院の情報共有についてというのもあるんですよ。医療のいろんな情報を交換しましょうということですから、人工透析の施設が、西駅の東側にできるやできないやというようなことで、今、医師会ともいろいろなっているという最中でしょう。そのタイミングで自宅で人工透析ができると、共済病院さんにおいては医師を３人、看護師さんが12人ですか、それから臨床工学技士というのも10人か何かそろえられて、自宅での対応をやりますよというふうに書いてありますよね。これは、全く今の人工透析の問題の一環ですよね。そのことが、この連携機構の中で話題にもならないというのは解せないですね、これは。そういう意味合いで連携機構というものはできておる。いろんな情報、医者も病院も医師会も、いろんなところが入って何もかも含んだ機構ですよといって、かねてずっと説明しておられますよね。こんな大事な情報がどうして話題にならないのか、不思議でしようがないんですけど。
○議長（尾関善之） 浅野議員、今のは質問ですね。
◆浅野良一議員 ええ、そうです。答弁あれば、なければしようがないです。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） それぞれの一病院の対応についてまで連携機構で調整して議論するということも、それは場合によりけりだと思いますけれども、そういったことも含めて、まず今は地域医療全体の連携についてどうなのかということで、さまざまな課題をテーブルにのせて議論をさせていただいておりますから、今後そういった話し合いなんかも出てまいろうかと思いますが、最初に申し上げたことでございますので、一つひとつそれぞれの病院の事情についてまで、我々の中でお話しするというところまでにはまだ至っておりません。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 それぞれの病院の状況についてまでって、各病院の状況をみんな出し合って協議するのがこの場でしょう。それが出てこなかったら、何を根拠に話しするんですか。全くおかしな話だと思うんです。これはある意味では、連携機構の今の機構が機能していないと、今の事例からいけば。そういうことになると思います。答弁は要りません。 それから、同じようなことですけども、医療介護等連携部会、こちらにも関係するんですけども、今の医師会ともめている人工透析センター、そのところに老人ホームをつくろうというわけでしょう。これは、老人ホームはそれは今の介護の施設ですよね。それでいけば、この医療介護等連携部会の中でこの問題も話題にならないといけないと、当然なるだろうと、正峰会さんもメンバーの数ですよね、違いますか。介護施設の担当の人たち全部集めてあるんじゃない。正峰会は外れているんですか、分からんけど。情報としては、当然そういうものを吸収してやっていかなきゃならんと思うんですよね。これはどうですか、これも話題になっていないですか。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 今、医療介護等連携部会につきましては、病院と、それから介護施設との連携について主に協議をいただいております。老人ホームは、これは介護施設ではなくて在宅の施設でございますから、まだそこの議論にまで拡大まではされていないと、今は介護施設と病院の間の連携について議論をスタートさせたということでございます。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 老人ホームは介護施設でないとおっしゃるけど、実態はどこでもそうでしょう。ほとんどそうやないですか、ちょっと見解が違うかもわからんけど。 次は、休日急病の診療所についてお尋ねをいたしたいと思いますけど、12月の定例会で債務負担行為1,530万円が計上されました。今日の答弁でしたかね、年内に基本設計あるいは実施設計をやっていくと、そういうふうに言われておりますね。で、この件について、答弁が先ほどあったかも分かりませんが、立地の場所、実施設計の概要、工事費、竣工年月日、スタッフの確保状況、そしてまた外来患者さんをどれぐらい見込んでおられるのかといったあたりをお教えいただけますか。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 休日急病診療所につきましては、舞鶴医療センターの敷地内に、概ね380平方メートルの建物を整備する計画であります。 建設費用につきましては、今後の設計業務において積算をしてまいります。竣工予定時期につきましては平成26年度中を考えており、医師、看護師等のスタッフにつきましては、開設時期までに確保してまいりたいと考えております。 なお、外来患者の見込みにつきましては、１日当たり概ね50人を見込んでおります。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 お尋ねしたいこともありますが、ちょっと行きまして、今の患者さんの見込みですね、50人程度というふうにおっしゃっております。これは９月議会での市長の答弁だったと思いますが、今の休日輪番で大体80人ぐらいいらっしゃって、８割ぐらいが日中でという、それのことでそういうことになっているかなというふうに思うんですが、これまでに市民病院にあった休日急病診療所ですね、大体非常に受診が少なかったんですよね。それでもって、あれは23年の何月でしたか、廃止になったと思うんですね。今回も50人見込んでおられると。それは、市のほうで言われているのは、今の舞鶴医療センターが２次を引き受けるから、その安心感もあってというんですか、休日診療所を利用しようという人が増えるんじゃないかと、そういうふうに言われておったと思うんですね。そうであれば、医療センターと、そういうことについての協定のようなものは結ばれているのかどうか、そこのところをお尋ねします。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 以前、市民病院で休日診療所をやっておりましたが、基本的には内科でございまして、小児科は一時、医師会のほうで応援いただいたときがありましたけれども、基本的には内科だけだったというふうなことでカウントの仕方が違うと。 それから、今おっしゃられている医療センターの敷地内でのメリット云々についてですけれども、これはバックアップということで、医療センターとはそういうお話で、基本的にそもそもそこに整備するというのはそれがありましたので、特に小児科についてはそういった機能がしっかりされておりますから、重大な問題が起こったときに対応していただけるということで、そういうお話をさせていただいております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 その場合に、大変、センター側としても、その２次を引き受けるには、そういうスタッフをそろえておかないかんですよね。ですから普通に考えれば、そういう何か協定みたいなものが当然できるんだろうというふうに思うんですけれども、そういうことをやられる予定もないですか。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 今後の協議にもよるとは思いますが、診療所と、それから医療センターさんの施設との連携について、例えば込み入った検査が必要になったときに、医療センターのほうでお世話になるといった連携がどうしても出てまいりますので、そういったお話をもう少し今後、詳細に詰めていかなければならないと思いますが、そういった際に、そういった今言われたようなお話も、当然進めていかないというふうに考えております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 それでは、次は医師の確保についてですけれども、機構には前から申し上げておりますけれども、医師確保部会というのはないんですよね。平成25年度の機構の事業の中には、医師確保の推進に関する事業というのはちゃんと明記されております。なおかつ部会がないというのは、何としても解せないんですけれども。お願いします。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 医師確保につきましては、病院長が委員になっていただいております連携会議などの場において協議をすることといたしております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 連携会議で直接おやりになるんですね。部会は設けない。９月の定例会に市長はこのように答弁されました。公的３病院の院長には、病院間の一層の連携を図るため、随時集まっていただくことになっており、病院間連携や救急医療対策、医師確保等について協議を行っていただいておりますと。それが市長の答弁だったんですね。そういうことをやっているから、今のような答弁はなかったです。連携会議でやるということはおっしゃらなかったです。そういうふうにおっしゃった。 けれども私は、考えると、この病院長の会議というのは、公式の機構の機関ではないんですよね。ではありません。言わば私的な懇談会みたいなものです。あえて突っ込んで言うと、その３病院長が構えて協議をすることには、医師確保という課題はいかにも荷が重いということではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 先ほど、私、などと申しましたのは、今おっしゃられた公的３病院長に随時集まっていただく場を設けておりまして、その場でいろいろとお話も当然させていただいておりますし、あるいはまた医療連携部会におきましても、医療連携部会は医師と担当者の協議会がございますが、その中でもそういった協議をいただいております。 それから、今申し上げました公的３病院長の部会において、それぞれの病院の事情もご披露いただきながら、それぞれの医師確保について活発な議論もしておりまして、３病院長とともに医師の派遣要請なんかもやっていこうではないかといったようなお話も承っておりまして、活発に議論をさせていただいておるところでございます。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 医師確保に予定されている手法というのは、３つほど書かれております。これについてお尋ねをいたしたいと思います。１つは若手医師研修システムの構築。それから２つ目が寄附講座ですね。それから３番目が病院間医師応援体制ということになっておりますが、このことについてご答弁お願いします。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） まず、若手医師研修システム構築につきましては、現在、各病院でそれぞれ実施されております研修プログラムを病院間で協力しながら合同のプログラムが作成できるよう協議がスタートしたところであります。 寄附講座開設につきましては、連携機構における医師確保の一つの方策としているものでありまして、市と連携機構が一緒になって、今後とも府立医科大学をはじめ他の大学医学部に開設をしていただけるようお願いをしているところであります。 病院間医師応援体制につきましては、現在も特定の診療科では病院間医師の連携やバックアップ体制がとられているところでありますが、さらに診療科同士の応援体制の強化に向けて部会や院長会議等で協議をいただいているところであります。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 今、最初に答弁のあった若手医師の研修システムの構築、これは合同のプログラムをつくろうというわけですから、これは病院長さんが集まられてもできんと僕は思うんですよね。やはり担当の方が出てきて、そういうプログラムをつくっていくんだと思うんですよね。緒についたばかりと今おっしゃっていますから、今からかも分かりませんけれども。当然、やはりそういうことになってくると、医師確保部会というのは、ちゃんと部会があってやっていかないとできないんじゃないかなというふうに思います。 それから、次は、機構の弘中理事長が、理事長に就任された４月30日でしたか、記者会見でもって医師確保は難しいということをおっしゃっておりますよね。このことについて市はどのように受け止めておられますか。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 医師確保につきましては、全国的な医師不足の状況の中、地方の病院が増員を望んでも、たやすく増員できる状況ではないのが実情であり、理事長におかれましても、そういった現状認識を述べられたものと存じております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 まさにその現状認識というんですか、当面、医師の確保というのは無理だというふうな印象を受ける。多分そうだろうと思うんですね。この10年間で舞鶴市が地域医療の再生に悪戦苦闘してきた、その経緯から考えても、おのずと結論というか、そういう印象になるわけであります。かつて市の答弁にもありましたけれども、４病院のハコモノ完成で舞鶴の医療環境は劇的に変わると、若手医師が来る環境が整うと、こういうご答弁なんですよね。医師確保は難しい。これは単に環境が整うですから、これは言わば期待感の表われだけなんですよね。何も担保がない。医師が確保できるという担保はない。そういう期待感を述べておられるということにすぎないなというふうに思っております。 次は、府立医大の北部医療センターとの連携についてですが、どのようになっているか。かつての議会の答弁では、中丹医療圏にも支援があるやに発言をされたと思うんですけれども、舞鶴市としては、この北部医療センターに対してどんな要望をなさっておる、あるいは協議をされているのか、現状をお聞かせいただけますか。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 北部医療センターの病院長に対しまして、市と連携機構が一緒になりまして、本市に不足する診療科の医師派遣の要請などをさせていただいているところであります。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 反応はどうなんでしょうか。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 北部医療センターとしては、現時点ではなかなか常勤医を送れる体制とはなっておらず、将来的に体制の充実が図られた段階で派遣も可能になるのではないかとおっしゃっていただいておりますので、その際には公的病院と調整しながら、同センターからの医師確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 今の、丹後のほうでは公的な病院が５つあって、そこに対しては、これ新聞記事でしたか、24年度に比べると25年度は４倍派遣をしておると。2,200回。これを５病院に分けると、大体、年間を通して１人か２人のお医者さんが北部医療センターから派遣をされているということになるんだなと思います。やっぱり丹後重点の北部医療センターかなというふうに思わざるを得んのですけれども、片一方で京都府知事が議会の答弁で言っておられるのは、センターの人材育成センターの設置は、北部公的病院と連携をして若手医師の定着・育成を図ることだというふうにおっしゃっているようなんですけれども、この件に関しては市としてはどんなご認識ですか。知事答弁です。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 北部医療センターは、京都府の丹後地域医療再生計画に基づきまして、医療機能を充実して丹後医療圏の地域医療の確保を図られるということが１つございます。ただ、北部医療センターでございますから、当然、丹後だけではなくて、舞鶴も北部に入ってきますから、我々としてもそういう認識でおりますし、京都府もそういう認識であられるであろうというふうに存じておりますので、今後ともそういった医療圏という圏域を越えた連携の充実をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 次にまいりたいと思いますけれども、舞鶴市の重大事故時の救急医療体制ですか、これは連携機構の中で話が出ておると思いますので、そのときの協議の内容を、福知山の事故を受けて、救急医療部会でどんな話し合いがなされているんでしょうか。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 具体的な内容につきましては、負傷者の病院搬送やトリアージ、病院での治療態勢の確保、ＤＭＡＴへの要請、医師会や近隣病院への応援要請などについて、救急医療体制や役割分担、あるいは課題といったことなどについて、現在、意見交換をしていただいている状況であります。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 今のＤＭＡＴですけれども、これは、舞鶴にＤＭＡＴ体制というのはあるんですか。福知山はあったんですよね。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 市内にはございません。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 ＤＭＡＴ体制がないということになると、福知山はそれを主体にいわゆる重症患者の対応をしたと思うんですね。そこに大きな問題点があるんじゃないかなと思うんですけれども。舞鶴の病院が、どの病院が司令塔になってやっていくのかなと。そのあたりのことは今からの話なんでしょうか。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） この災害医療というのは、まず京都府が中心になって取り組んでいただいております。今、議員さんがおっしゃられた話、どこが中心となってというのも、今、当然、我々の協議の中で、テーマとして協議をさせていただいております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 次は、中丹地域医療再生計画の、この修正計画の達成時期が、今日の新聞にも出たようですけれども遅れるということがあります。府議会でも知事が答弁をなさっておって、遅れることを答弁しておられるようですけれども、この遅れるというは、どの部分が遅れるというふうに認識をしておられますか。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 例えば市民病院は、25年度中に完成予定でございますし、それから市内の４病院についても、概ね26年度中には完成いたします。ただ、こども療育センターの移転整備につきましては、平成27年度に入るという見込みとなっております。これは、医療センターの敷地内において、府がその用地を取得するといったこともございまして、それがスタートということがございまして、そういった手続きのことも併せて一定時間を要するというふうな結果となっているというふうに存じております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 聞かせていただきました。今のこの修正計画が遅れるというのは、ご答弁にもあったように、いわゆるハード部分ですね、そこの部分が遅れると、そういうことだなというふうに記事等、あるいは知事の答弁を見てもそう思うんですよね。この中丹地域医療再生計画の修正計画の肝心なところは、もちろんそのハードの部分もありますけれども、その先、舞鶴地域医療連携機構が受けて立った今の医師確保から救急医療体制、あるいは病病連携といったところが、ソフト部分として最も重要なところなんですよね。それで今、四苦八苦をしておられるんだと思うんですけれども、どうも新聞記事を見ても、あるいは関係先の認識を見ても、ハードに偏っておってソフトは先送りされていっていると。つまり先送り、先送りで何か終わってしまうような、大きな危機感というんですか、危惧を感じるということを申し上げておきたいと思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。 次は、市民病院施設の利活用と同用地の今後についてという表題にしましたけれども、先ほどもちょっとやりとりがあったんですが、既に２回の市民病院跡地利用のあり方懇話会というのが開催をされまして、現在はアンケート調査中。先ほど３月にはまとめるということをおっしゃっていました。アンケートの後、市は懇話会の提言を受けて跡地利用の方針を定めると、こういうことなんですけれども、跡地利用に関する市の考え方は、先ほど少し突っ込んでありましたけれども、その中に、当初、懇談会にかけられた中には、既存病院の施設の利活用というのが入っているわけなんですね。 お尋ねしたい１点目は、この懇話会の名称が市民病院の跡地利用のあり方懇話会なんですよね。これは、跡地利用ということは、普通は建物を撤去して更地にして、それをどう使うかなというのが跡地利用だというふうに印象を受けるんですよね。市の考え方の中には既存施設の利用というのはあるわけですから、利活用が。今の懇談会の名称では、跡地利用という言葉が建物撤去というものと同義語になって一人歩きをしてしまうと、そのように思われるんですよね。その点についてはどうでしょうか。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） 市では、現在、有識者と市民によります市民病院跡地利用のあり方懇話会を開催し、現市民病院移転後の跡地利用について検討いただいております。検討内容は、病院の既存施設の活用も視野に入れたものでありまして、市民ニーズを捉えた幅広い観点でのご意見をいただけるものというふうに思っております。議員おっしゃるように、更地化するイメージがあるのであれば、今後、しっかり懇話会などでも委員の皆様にも確認させていただいて、議論を進めていきたいと思っております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 先ほどの答弁で、これまで私の認識ではなかったと思うんですけれども、既存の市民病院の施設の利活用ということは、今日は南棟に限定されましたよね。そういうことなんでしょうか。あとは対象になってないということですか。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） 南棟というのは最も新しい建物で、平成７年の建築でございまして、今、公共施設の勤労者福祉センターに入っていただいています施設の移転先の有力候補地として南棟を指しておるものでございまして、他の建物、例えば東棟、それから西棟等々、多くの施設がございますが、その施設も含めて利活用できるものについては利活用するという考え方でございますので、南棟だけを限定して利活用していくということではございません。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 はい、分かりました。 それじゃ、現在ある建物ですね、概要を少し教えていただきたいんですけれども、本館、西館、南、北、医師宿舎、看護師宿舎と、おおよそそんなところかなと思うんですけれども、延べ床面積、建築年月日、耐震の有無について、お教えいただけますか。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） まず、現市民病院用地全体の敷地面積は、１万2,880平方メートルであります。その内訳は、病院用地が9,741平方メートル、駐車場が3,147平方メートルとなっております。敷地内には、昭和47年建設の東棟、48年建設の本館、58年建設の北棟、西棟、医師・看護師宿舎、そして平成７年建設の南棟が存しております。既存施設全体の延べ床面積は、１万2,780平方メートルとなっております。 また、各既存施設の耐震化の必要性につきましては、建築基準法が改正されました昭和56年以前に建設された本館と東棟については耐震調査が必要となっており、本館につきましては、平成23年に耐震調査を行い、病院として活用するには耐震工事が必要との結果が出ております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 今、分からなかったら後でもいいんですけれども、西館、本館の延べ床は何平米ですかね。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） まず、本館が4,295平方メートル、西棟が3,083平方メートルでございます。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 時間が迫ってくるんで、アンケートについてですけれども、ちょっと申し上げておきたいんですが、アンケート用紙を見ますと、アンケートの前提になる「舞鶴市の現状」というのが一応データとして示されております。これは極めて簡単なデータで、一般市民の方々にこれだけのデータで判断を迫るというのは酷ではないかなと。もう少し詳しい情報というものが要るんじゃないかなというふうに思います。一番大事なのは、やっぱり舞鶴市の財政状況ですね。今、財政の視点から、そういうものがなければ、いろんな施設をつくることに青天井になってしまいますから、その点はやはり記載が要るんじゃないかなと思いますし、それから、今、せっかく公共施設のマネジメント白書というのがありますけれども、そういった今の施設の利用者数とか運営経費、維持管理、あるいはそういったものですね、もろもろのものがあって初めて市民の方々は、いろんな判断をしていく上での根拠になるものが必要じゃないかなというふうに思うんです。豊富なデータがあれば、回答もそれなりの重みを持つというか、市民の方も慎重にならざるを得ないというんですか、そういうところがあるかなというふうに思います。これは意見を述べるだけにさせてもらいたいと思います。 それから、懇談会等の市民参画のあり方について、これは提案みたいなことですけれども、この情報に関しては、一番たくさんの情報を持っておられるのは市の職員なんですよね。その市の職員が持っておられる情報、あるいは知恵というものを生かしながら方針を決めるということが、大きな流れとしては当然あると思うんですけれども、今回のあり方の懇話会を見ておりますと、アンケートを受けた後も市が方針を決めるというふうになっておりますよね。ここのところをもう一度、もとへ戻すといいますか、アンケートの結果、提言を受けて、市の職員による、市の方々の部課を越えたプロジェクトチームですか、よくおやりになると思うんですけれども、そういうものを設けて、懇話会で出た提言というものを参考にしながら市の方針をつくっていただくと。その方針を再び、もう一度その懇話会に戻して、プロジェクトチームの方々もメンバーに入っていただいて協議をして方針を最終的に決めていくと、そういうのが良いんじゃないかなと思うんですけれども、ご所見ありましたらお願いします。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） 今後、市民アンケートの結果などをもとに、今年度中に、あり方懇話会におきまして、跡地利用のあり方に関する意見をまとめていただき、市に提言していただく予定になっております。 市では、いただいた意見を十分に参考にして、来年度から具体的な跡地利用計画を市の内部でしっかりと検討してまいりたいと考えております。また、市が検討しました計画内容につきましては、懇話会の皆様、あるいは市議会、市民の皆様に広く説明を行いまして進めていく所存でございます。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 ぜひともプロジェクトチームを立ち上げていただきたいなというふうに思います。 次は、文庫山学園を市民病院の跡地に移転するというような提案が、第１回の委員会のときにもありました。また、そういううわさが流れております。文庫山学園の現状と課題について、どのようになっているか、お教えください。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） 文庫山学園の現状と課題でありますが、昭和55年の開館以来、60歳以上の方々の健康増進や教養の向上、レクリエーションや交流の場として、年間４万人以上の方々にご利用いただいております。 市といたしましても、利用者の視点に立って、サークル活動の支援や文庫山学園祭・各種講座等の催しを計画するなど、学園の魅力アップに努めてきたところでございます。 また、一方で、建物の老朽化や駐車場不足、高台にあることによる不便さなど、多くの課題もあるものと認識をいたしております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 文庫山学園の移転計画というようなものはあるんでしょうか。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） 移転計画についてのご質問ですが、何よりもまず、学園の利用者の皆様のご意見やご要望をお聞きすることが重要であると考えておりますことから、日頃から施設内において、団体利用者へのアンケートなど利用者の声の把握に努めているところであります。また、市民病院跡地利用のあり方懇話会においても、移転のご意見が出されたところであります。 今後は、こうしたご意見やご要望を踏まえた上で、将来を見据え、老人福祉施設としての果たすべき機能や期待される役割など、さまざまな視点で運営方策等を検討していかなければならないと考えております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 今の答弁にありましたように、既に懇話会でそういう言葉が出、またうわさが流れるということは、それなりのものがあるのかなというふうに思わざるを得ないんですけれども。 そこで、提案をしたいんですけれども、今の東山に、かつての公務員宿舎の跡地が、今は更地になってあります。ここは場所としても、文庫山みたいに急な坂を上がっていかないかんというようなことでもありませんし、もちろん今は国有地ですけれども、近くに交流施設、今日も議案提案があると思いますけれども、できると。景観も良いし、そういった意味においては、文庫山の、仮に移転になるんであれば適地かなと思うんですけれども、この点についてご所見がありましたらお願いします。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） 先ほども申し上げましたように、まずは利用者の皆様のお声、またさまざまなご意見、これを聞く必要があると思います。東山合同宿舎跡地への移転のご提案でございますが、当該用地は高台にあり狭小でもあるなど、さまざまな課題もあります。東山合同宿舎への移転は考えておりません。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 ただいま東山用地は狭小とのお話がありましたけれども、今日の議案書を見ると写真が載っていますよね。ちょうど同じ大きさやなと思って私は見ておりましたけれども、決して狭いことはありません。よくご検討いただきたいなというふうに思います。 次は、勤労者福祉センターというものを跡地に移転すると。先ほど議員の答弁で南棟を考えているというふうにありましたけれども、この福祉の専門学校を今の勤労者福祉センター、あるいは東公民館、シルバー人材センターのあるあそこの建物に福祉の専門学校をつくろうという、そういう経緯といいますか、どうしてそうなったのか、どんな必然性があったのか、お教えください。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） 誘致をお話してまいりました京都ＹＭＣＡ学園と調整をする中で、法人の意向ということで、この建物が適当ということで、そのような選択ということになったものでございます。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 ただいまのご答弁ではよく分かりませんけれども。今の東公民館ですね、先ほど、東コミセンへ臨時に移すというようなお話がありますけれども、今、勤労者福祉センター、あるいはシルバー人材センターも、それぞれ活動をなさっておると思いますが、公民館に限っても、定期講座が年間11ありますし、サークル活動も16あるし、同好会もあるし、年間延べ利用者数は２万人というふうに聞いております。こういった方々は一体どこへ行くんだろう、どうしたらいいんだろうということで、今、現場は混乱をしておりますよね。今のコミセンでおさまるんですかね。そんなふうにお考えなんでしょうか。そこのところはどうですか。
○議長（尾関善之）
隍教育振興部長。
◎
教育振興部長（隍政司） 公民館につきましては、生涯学習を進めるための中核施設として、各種講座を実施するとともに、地域の拠点としてコミュニティの醸成にも寄与いたしているところであります。 東公民館の機能の移転につきましては、当面、近接に位置する公共施設を利活用することとし、総合文化館内の東コミュニティセンターを核とする方向で検討を進めているところであります。いずれにいたしましても、これまでの公民館サービスが継続して提供できますように努めてまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 現場ではいろんな苦慮をしておられるようなんですね。私が思いますのには、先ほどもお尋ねしましたけれども、どうして今の勤労者福祉センターでないと、専門学校があそこでないといかんのかというのは、先ほどのご説明では分かりませんですよね。発想を逆にして、今の市民病院の既存施設のところに福祉の専門学校を持っていかれたら、今の勤労者福祉センターも東公民館も何も触らないで、もちろん耐震は要るかも分かりませんけれども、必要ないわけですよね。市民病院のほうが建物は立派ですし、学校としては見栄えもしますし、広域から生徒を集めようとすれば、宿舎が必要なら宿舎もあるわけですし、駐車場はちゃんとあるし、誰が考えたって市民病院のほうが良いんじゃないかと。西棟は耐震できていますしね。それをなぜ、どうして今、二条の海岸に持っていかないかんのかというのが分からないんですね。ご答弁をお願いします。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） 先ほども申し上げましたが、本市といたしましては、開校いただく法人の勤労者福祉センターで開校したいというご意向、これを受けまして、関係者と誘致の協議を行ってきたところでございます。引き続き、当地において開校の準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 法人の意向と言われるけれども、内容が何も分からんのですよね、それでは。なるほどと僕は思いたいけれども、何も中身がないですから、とても思えませんね。ただ単に向こうが言った。あそこが良いと言った。舞鶴市が市民病院を提案されたんですか。どうでしょう。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） 法人には市民病院も視察をいただいた上で、この勤労者福祉センターの申し出を受けたものでございます。法人は、学校としての使い勝手、これを判断されて福祉センターに決定をされたということでございます。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 どこが使い勝手が良いのかよく分かりませんけれども。私は、誰が考えてもそうじゃないかなというふうに思えます。 それから、今の問題とちょっと矛盾するような話ですけれども、市民病院の跡地の利用については、４月にも結論を出していろんなことを進めていこうというふうになさっておるような、先ほどの議員の答弁にあったように思うんですけれども、どうして市民病院の跡をどうするかということを、そんなに急がなければいかんのかなというところがよく分からないんです。何か時間に追われるように早く決めないかん、早く決めないかんと、そういう感じでやっておられるというふうに思えるんです。そういう拙速なやり方というのは避けるべきではないかなというふうに思うんです。昨日議論になりました西駅の東の土地なんか、20年近くも検討を続けておられるんですよ。まだ市民病院は動いておるんですよ。それを１年後にもう跡地をこういうのをせないかん。建物はあって患者さんもおられるのに、そんな話を一生懸命先々にやると。このことについては。何をそんなに急いでおられるんですか。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） 市としては別に急いでおるわけではありませんで、来年春の西地区への移転の後、施設があきますので、当然ながら、先ほどもお答えしました大規模な建物が残ります。敷地も含めまして大きな、大規模な建築物が残りますので、それが空っぽになるという事態が起こります。そうなりますと、その利用については大きな周辺への環境というものにも影響が出るということでございますので、結論を急いで出す考えはございませんけれども、しっかりと議論をして、手順を追ってこの利用計画を考えていくというのは、市の責務として考えておるものでございます。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 十分にご検討いただきたいと思います。既存施設の移転だけで終わるとか、ちょっと時間がないので申し上げませんけれども、もう少し夢のある、今まで舞鶴にないような建物といいますか施設をつくると。知の拠点となる、今、高専との協定も、この間10月にも結ばれたことですし、舞鶴市もそれに対して、こうする形のような新しい、例えば中央図書館、今は図書館のあり方というのは随分変わっていますから、そういう知の拠点となるようなものを考えていくということも一つの案かなということを申し上げておきたいなと思います。 それでは、次の質問ですね。指定管理者制度についてお尋ねをいたしたいと思います。 この制度は、平成15年に制度として、民間事業者が有するノウハウを活用して住民サービスの向上を図っていくと。そのことをもって公の施設の設置目的を効果的に達成することを狙いとしてできたわけであります。この当初の目的から考えますと、当市の制度、あるいは現状というものを見ておると、約10年近くですか、指定管理者というのは、ほとんど大体毎回同じ方が選定をされ、管理をなさっておる。それから民間事業者とは言えないような管理者も多い。それは必然的な部分もありますけれどもね。サービスの向上、あるいは経費の面で、もうひとつの状況かなというふうに思われます。 質問は、今の指定管理者制度が目指したサービスの向上と経費の節減について、現状をどのようにお考えでしょうか。
○議長（尾関善之） 瀬野総務部長。
◎総務部長（瀬野淳郎） 指定管理者制度の目的の一つでありますサービスの向上につきましては、例えば開館日の拡大、あるいは開館時間の延長、また観光ボランティアガイドの配置など、利用者ニーズに応じた取り組みにより一定の成果があったものと存じております。 また、経費の削減につきましては、同制度への移行前から管理委託制度により人件費等の経費節減に取り組んできた経緯もあり、必ずしも大幅な経費節減には結びつかなかったところでございますが、指定管理者の経営努力により一定の経費節減が図られたものと存じております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 残念ながら、今の指定管理料の総額は年間約４億5,000万円ぐらいだと思うんですけれども、24年度の実績からいきますと313万円の委託料の増加になっておるんですね。ですから経費の節減の面ではそんなにうまくいっているというわけでもありませんし、サービスの向上も大きなものは見当たらないんじゃないかなというのは私の見方であります。このように目的がなかなか達成されにくい、その原因ついてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（尾関善之） 瀬野総務部長。
◎総務部長（瀬野淳郎） 本制度につきましては、官から民へという当時の流れから、本市におきましても、順次、制度の導入を進めてきたところでございますが、導入効果が低く、成果が評価しにくい施設への対応など課題もありましたことから、今回、同制度をより良いものにするため、ゼロベースで見直しをしたものでございます。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 ゼロベースで見直しをされたと。はい。 それで、今の指定管理者選定委員会に対して、７項目の諮問を市のほうはなされました。その答申内容について、概要をお教えいただけますか。
○議長（尾関善之） 瀬野総務部長。
◎総務部長（瀬野淳郎） 今回の新しい基本的な考え方でございますけれども、先に皆様にお知らせしておるところでございますが、指定管理者選定委員会におきましては、今回、市の職員を除く民間委員６人で、活発な議論を通して答申をいただいたところでございます。 この答申では、１項目に、公の施設の管理形態について、本市の全ての公の施設について、直営で管理するのか、指定管理者制度を活用して管理するのかの判断基準を。２項目に、指定管理者選定に係る公募・非公募について、候補者の選定に当たっては、公募を原則とするものの、非公募での選定を行う場合の判断基準等を。３項目に、指定期間について、５年を標準とするものの、施設に応じて指定期間を変更できる判断基準をお示しいただいております。４項目に、利用料金制度の導入について、原則、全ての施設で導入することとし、施設の態様や収入の多寡等によって、その一部を市に納付することができること。５項目に、選定委員会における選定方法等について、募集施設の考え方、募集要項の記載項目、審査基準、その他選定に係る事項。６項目に、モニタリングについて、その重要性を認識し、確実に実践し、指定管理者選定委員会も関与すること。７項目に、指定管理者の情報公開と個人情報保護について、施設を管理運営する以上、適正な取り扱いを行うことなど、以上７項目にわたり答申をいただいております。 また、この答申とともに、併せて指定管理者制度に関する基本的な考え方についてもお示しいただき、これを受け、本年８月、新しい指定管理者制度に関する基本方針を策定したところでございます。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 はい、分かりました。 それで、先に行きたいんですが、選定委員会の選定作業というのは非公開になっておるんですね。公開されておりません。この非公開になっている理由というのは何なんでしょうか。
○議長（尾関善之） 瀬野総務部長。
◎総務部長（瀬野淳郎） 選定委員会での審査につきましては、新しい基本方針においても非公開といたしております。審査につきましては、提出書類とプレゼン、各委員からの質疑等により行っておりますが、その中では団体のノウハウが含まれている場合もあることや、委員の自由闊達な意見や質疑を確保することからも、選定委員会として、改めて審査に係る会議については非公開とすると確認され、非公開に至っております。 なお、選定結果は速やかに応募者全員に通知するとともに、応募状況及び審査結果を公表しております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 そういうのは企業秘密と言うんでしょうか、そういったこともあろうかなと思うんですけれども、市がおやりになっておる制度の中で、今のリーディング産業の選考というのは、これは全く公開でやっておられますよね。それからまた公開事業評価というのも、これも公開でやっておられるわけです。今の、若干のそういう企業秘密みたいなものもあるのかも分かりませんけれども、市に取って代わって指定管理者としていろんなものをやっていこうということになれば、それはある程度自分のない部分もさらけ出してやっていくというんですか、それは当然に与えられた、義務と言うとおかしいですけれども、そういうものではないかなというふうに思えるんですね。ましてや非公募というのはあるわけですから、そういった点で、やはり選定過程が透明化されるということが大変大事ではないかなというふうに思います。 それから次は、指定管理者選定委員会のメンバーについてなんですが、今のところ、多分できてから同じメンバーでやっておられるんじゃないかなと思うんですが、このメンバーが固定化をしないと、固定化させないという、そういう工夫が要るんではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（尾関善之） 瀬野総務部長。
◎総務部長（瀬野淳郎） 舞鶴市指定管理者選定委員会条例の規定により、委員の任期は３年と定められております。なお、再任は認められております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 ３年なんですね。それで再任があるわけです。この選定委員会のことを特に取り上げて、ああこう言っておるわけではないんですけれども、これまでずっと市のいろんな審議会とか懇話会とか、いろんな協議会とか、そういったものに選ばれる人というのは、どうしても固定化しやすいんですね。市のほうでも、やはりいったん任命をすると、もうやめてくださいねというのは言いづらい。当然そうでしょう。何か失敗すれば、それはそういうこともあるかも分かりませんけれども、それがなければ何か理由がないと、やめてもらいたいというようなことは言いづらいと思うんですね。ですから、メンバーは、そうかといって同じでいいかと。私は、かつてある委員会で、協議会ですか、もう15年、20年メンバーやっておられるんですよね。それで新鮮な意見が吸収できるかというと、それはとても無理だと思うんですね。 ですから、今後はというか、選定委員会が９人おられるんなら９人、そのうちの半数は何年かたったら交代するんだというルールをつくっておけば、おのずと委員になっておられる方に対しても話がしやすいですし、そういう方向でメンバーチェンジを考えていくというふうにお考えいただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（尾関善之） 瀬野総務部長。
◎総務部長（瀬野淳郎） ただいま議員のおっしゃったことにつきましても、ある程度の認識もいたしておりますが、今回、新しい基本方針におきましては、この選定委員会の委員さんにつきましては、モニタリングなど事業評価の確認や改善事項の提案などについても行っていただくこととなっております。市としましては、選定委員会の所掌事務であります調査、審査並びに答申などを適正に行っていただくことを最優先にメンバーを選任してまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 いろんなご事情はあろうかなと思いますけれども、メンバーが固定化しないということも大切なことかなと思いますので、ぜひともご配慮をいただきたいなというふうに思います。 それから最後になりますが、24年度の事業実績報告書の中で、幾つかの委員からの指摘があったんですが、その中に、１つ、こういうのがありました。観光情報を求めて訪れる施設としては、窓口の対応が十分でないと。これは商工観光センターです。商工観光センターについて、そういう意見が出ておったんです。商工観光センターの、この観光情報というんですかね、この施設の役割と、今の応募要領にありますけれども、実情はどうなっているのか、お答えいただけますか。
○議長（尾関善之） 砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 商工観光センターの実情についてでありますが、平成24年度の施設全体の来館者数は15万6,857人、前年度と比較して約2.1％増加している状況にあります。 本センターの果たす役割機能につきましては、商工業、観光等、地域産業の振興を図り、もって地域の活性化に寄与することが設置目的であり、これらに関する事業や産業に係る情報の収集及び提供等を行うことで、その役割を果たしていくことが求められているものであります。 このため、ただいまご質問のありました観光情報につきましては、その情報の提供を行う観光情報プラザ、これを設置しているほか、企業経営や自己啓発等の各種セミナー、そして講演会の開催や、そして観光ガイドボランティア及びネイチャーガイドの養成講座を実施するなど、コンベンション機能、そして人材育成事業を中心に商工業、観光産業の拠点施設としての役割を果たしているものと考えております。 実績報告書の中で指摘のありました指定管理者選定委員会からの指摘につきましては、指定管理者である商工会議所に対してお伝えしまして、観光案内を含めた窓口対応について、より良い案内となるよう努めていただくとともに、観光情報提供など適切に対応いただくようにお願いしております。今後とも、指定管理者と連携し、商工業及び観光産業の発展に努めてまいりたいと存じております。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 あの建物については、前から疑問があるんですけれども、今もおっしゃったように、商工業の拠点としてあの建物はつくったんですよね。現状を見ておりますと、１階、２階は、今、かなり、何か寂しいですよね。３階は商工会議所さんが入っておられる。４階は会議室ですか。５階がコンベンションということで、商工会議所の機能をもって、あそこの館の利活用の中心なんだというふうに考えれば、何もかも含まれてしまうわけですけれども、今の観光情報の提供、あるいは発信、これについては、今、西駅にも何か案内所がありますよね。東駅にもある。それから観光協会もやっておられるはずですよね。そういう分担の中からいくと、この商工観光センターが観光情報の提供及び発信をやっていくというのであれば、これは立地的に非常に、あそこにわざわざ観光情報を求めて行く人がいるんかなと。みんなやっぱり、どういう方を対象に考えておられるのか分かりませんけれども、それが今の商工観光センターのミッションですか、役割の中にそういうのがあるんですよね。ちょっと何か、あそこまで行って観光情報を求めようという人は、なかなかないんじゃないかと思うんですけれども。あるいはもう一つ、地場産業のＰＲというのも使命の中にあるんですよね。これは何をやっておられるかということなんですが。
○議長（尾関善之） 砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 観光情報の、なぜあそこがそれの拠点なのかということですが、一応あそこは観光周遊バスが必ず立ち寄る場所にしております。そして、西駅でも観光土産、特選土産品を販売しておりますが、同じようなものをあそこで販売して、その情報の提供をやっております。 また、地域産業の件ですが、あの商工観光センターでは、観光セミナーとか、あと地産地消のセミナーとか、あとは地域ブランドのセミナーとか、いろんな事業をあそこでやっていただくような形にしております。３階に商工会議所があるということで、連携して地域産業の振興に努めておる次第でございます。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 お尋ねというか、提案というか、ちょっと聞いてみたいんですが、もともとあそこにやったときは、初めですよ、あの建物を建てるときに、議会でもいろんな案が出されて、どこでどうなったかというと私も記憶していませんけれども、あそこで物販をやると。観光土産をどんどん売るというか、建物の補助金の関係で大々的にはやれないけれども、こういう小屋みたいなのをつくって、そこで売れるようにするんです。あるいはまた、今、ルートで回ってくる観光バスがありますけれども、そうでない不定期の観光バスもあそこにつけてやっていくんだと、そういう話があったんですね。それがいつの間に全部飛んでしまって、今は物販で細々と、首の皮一枚というような感じでつながっていますけれども、何かもったいないなと、１階はですね、そういう感じがするんです。 それで、観光案内所として適切かどうか、そのことも問題ありますけれども、むしろ観光の拠点としてというか、物販もやり、そういう補助金の縛りはとれているんじゃないかなと思うんですけれども。あるいはまた、あそこ６階が展望所になっているんでしょう。いうことになっているけれども、青天井なんですよね。５階の今のホワイエのほうがよっぽど眺めは良いし、夜景だったらきれいだし、そういう展望所にしたら良いんじゃないかなとか。あるいは、その不定期の観光バスが乗れるようにもう一度考え直していただくと、そういうこともまた良いんではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（尾関善之） 砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） はい、ご参考にさせていただきます。
○議長（尾関善之） 浅野良一議員。
◆浅野良一議員 終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（尾関善之） この際、休憩いたします。 午後３時10分から会議を行います。 午後２時５４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開
○議長（尾関善之） 休憩前に引き続き、会議を行います。 なお、本日の会議は、議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長いたします。 次に、松田弘幸議員に発言を許します。松田弘幸議員。 〔松田弘幸議員 発言席から発言〕（拍手）
◆松田弘幸議員 失礼いたします。公明党議員団の松田弘幸でございます。 通告に従いまして、一問一答方式で３項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 内容的には重複している質問もございますが、通告をしておりますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 はじめに、障害者施策。 障害者に関するマークについてお伺いいたします。 まちで見かける障害者に関するマークは、主に８種類あります。 はじめに、一番よく目にするのは、車椅子が描かれたマークで、障害者が利用できる建物、施設であることを明確に表すための世界共通のシンボルマーク、障害者のための国際シンボルマークです。このマークの使用については、国際リハビリテーション協会の使用指針により、定められております。駐車場などでこのマークを見かけた場合は、障害者の利用への配慮についてご理解、ご協力をお願いするものです。このマークは、全ての障害者を対象としたもので、特に車椅子を利用する障害者を指定し、使用されるものではありません。 ２番目、青い丸に四葉のクローバーが描かれたマークは、身体障害者標識です。肢体不自由であることを理由に、免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークで、マークの表示については努力義務となっています。危険防止のため、やむを得ない場合を除き、このマークをつけた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定により、罰せられます。 ３番目、水色といいますか、緑の薄い色の丸に黄色いチョウチョウが描かれているマークは、聴覚障害者標識です。聴覚障害であることを理由に、免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークで、マークの表示については義務となっております。危険防止のため、やむを得ない場合を除き、マークをつけた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定により、罰せられます。 ４番目、青い四角につえを持った人が描かれたマークは、世界盲人会連合で1984年に制定された盲人のための世界共通のマークで、盲人のための国際シンボルマークです。視覚障害者の安全やバリアフリーに考慮された建物、設備、機器などにつけられています。信号機や国際点字郵便物、書籍などで身近に見かけるマークです。このマークを見かけた場合は、視覚障害者の利用への配慮をお願いするものです。 ５番目に、言葉での説明が難しいのが、耳マークです。耳に音が入ってくる様子を矢印で示し、一心に聞き取ろうとする姿を表したもので、緑色の線で耳の中に矢印が入っているといいますか、実際に見ていただかないと、言い表しにくいマークですが、聞こえが不自由なことを表し、国内で使用されています。聴覚障害者は、見た目には分からないため、誤解されたり、不利益を被ったり、危険にさらされたりするなど、社会生活上で不安が少なくありません。このマークを提示された場合は、相手が聞こえないことを理解し、コミュニケーションの方法への配慮についてご協力をお願いするものです。 ６番目、青い四角の中に犬と「ほじょ犬」の文字が入っているのが、ほじょ犬マークです。身体障害者補助犬同伴の啓発のためのマークです。身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬、聴導犬のことをいいます。身体障害者補助犬法が施行され、現在では、公共の施設や交通機関はもちろん、デパートやスーパー、ホテル、レストランなどの民間施設でも身体障害者補助犬が同伴できるようになりました。補助犬は、ペットではありません。体の不自由な方の体の一部となって働いています。社会のマナーもきちんと訓練されており、衛生面でもきちんと管理されています。お店の入り口などでこのマークを見かけたり、補助犬を連れている方を見かけた場合は、ご理解、ご協力をお願いするものです。 ７番目、黒い人で、人の上半身の下に白十字が入ったマークは、オストメイトマークです。人工肛門・人工膀胱を造設している人のための設備があることを表しています。オストメイト対応のトイレの入り口・案内誘導プレートに表示されております。このマークを見かけた場合は、そのトイレが、オストメイトに配慮されたトイレであります。 ８番目、青色の四角の中に人型とハート、十字マークが入っているものが、ハート・プラスマークです。身体内部に障害がある人を表示しています。身体内部（心臓、呼吸機能、腎臓、膀胱、直腸、小腸、免疫機能）に障害がある方が、外見からは分かりにくいため、さまざまな誤解を受けることがあります。内部障害の方の中には、電車などの優先席に座りたい、近辺での携帯電話使用を控えてほしい、障害者用駐車スペースに止めたいといったことを希望していることがあります。このマークを着用されている方を見かけた場合には、内部障害への配慮をお願いするものです。 以上の８種類です。本市であまり活用されていないマークもあるように感じますが、利活用の状況をお尋ねいたします。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。 〔
坪内幸久保健福祉部長 自席から答弁〕
◎保健福祉部長（坪内幸久） 松田議員のご質問にお答えをいたします。 障害者に関するシンボルマークには、国際シンボルマークである車椅子マークをはじめ、内部障害者に関するハート・プラスマークやほじょ犬マーク、オストメイトマークなどが定められております。 これらのマークについては、障害福祉への理解を深めていただくための啓発活動を進める上で、大いに役立つものであると考えております。 市におきましては、障害者手帳の交付時に、これらのマークについても記載された冊子をお渡しし、ご紹介するとともに、公共施設におきましても、国際シンボルマークやオストメイトマーク、ほじょ犬マーク等を掲示するなど、啓発の推進に努めているところであります。
○議長（尾関善之） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 心臓病や腎臓、肺などの体の内部に障害ある内部障害は、身体障害者手帳の交付を受けた人だけでも145万人に上ります。外見からは分かりにくいもので、バスの優先席に座っていると、冷たい視線を浴びせられたという声や、出入り口近くの駐車スペースに車を止めたいけれども、車椅子マークの身体障害者用駐車場には止めづらいや、若くして内部障害を持たれた方は、優先席に座っていると、お年寄りに席を譲るよう指摘されたことがあると訴えられる方もおられます。障害への社会理解への拡大を目指すために、周知ポスターやバッジ、身体障害者用駐車スペースにハート・プラスマークを入れる、さらにはハート・プラスマーク専用のスペースを設ける等、さらに障害者に関するマークの活用や啓発するお考えはないのか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 坪内健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） ただいま議員ご提案をいただいたことも含めまして、市といたしましては、今後とも障害者への理解を促進するため、さまざまな機会を通じて、これらのマークを紹介するなど、一層の普及と啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 よろしくお願いします。来年は海フェスタの開催が決まっておりますし、他の市町村から多くの皆様、障害者の皆様も来られると考えられますので、障害者の方に優しいまち、障害者への社会的理解をさらに深めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 障害者に関するマーク、障害者への社会的な理解を進める上で、小・中学校教育は非常に重要であると考えますし、人を思いやる心を養うことにも通じます。道徳授業を行う教員向けの参考本もあります。さらに教育に取り入れる考えはないのか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 奥水
教育委員会理事。 〔奥水孝志
教育委員会理事 自席から答弁〕
◎
教育委員会理事（奥水孝志） 小・中学校におきましては、これまでから、さまざまな機会を活用し、障害者を含めた福祉全般に対する理解を深めるための教育を実施しております。 小学校におきましては、国語や社会、総合的な学習時間などを活用し、点字の学習やアイマスク・車椅子体験などのほか、福祉施設を訪問し、利用者やボランティアの方々と交流を行っております。 また、中学校におきましては福祉体験学習として、福祉施設を訪問するほか、バリアフリーやユニバーサルデザインについて学習する中で、障害者に関するシンボルマークについても学んでおります。 今後とも、さまざまな機会を活用し、児童・生徒が障害者に対する理解を深めるよう、努めてまいりたいと存じております。
○議長（尾関善之） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、地域防災についてお尋ねいたします。 近年は、地球温暖化、海水温の上昇で、台風の大型化や日本を通過するスピードが遅くなることで、被害が増大するといったことが起こっております。竜巻の発生もよく耳にしますし、気象庁の報告によりますと、１年当たりの発生確認数、1991年から2006年の平均は、竜巻、また局地的・短時間に上空から吹く極端に強い下降気流（ダウンバースト）や突風前線（ガストフロント）を合わせた突風全体で、年間24.3件発生しています。また、地震も大変多い国であります。災害は、いつ、どこで起こってもおかしくなく、災害は必ずやってくるという心構えが必要と考えます。 災害による被害を最小限にとどめることを目的に行われる防災・減災の取り組みが重要であります。防災の基本である自分の命は自分で守る、家族の命は家族で守る、自らの地域は自らで守るという自助・共助の取り組みが、地域の安全・安心を確保する上で、大変重要であり、自主防災組織の拡充・育成が急務であると考えます。 そこで、舞鶴市の自主防災組織の結成状況はどのようになっているのか、また、継続的な訓練を実施することで、実際の災害発生時にスムーズに対応できると考えますが、各地の自主防災訓練の実施状況とその内容をお尋ねいたします。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。 〔堤
茂企画管理部長 自席から答弁〕
◎
企画管理部長（堤茂） 自治会独自の避難訓練についてでありますが、災害時において地域を守るためには、自主防災組織が中心となり、地域と連携して活動していただくことが必要不可欠であります。 そのため、市では今日まで、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の重要性とその役割を果たす自主防災組織について、広報まいづるや地域の説明会、出前講座など、さまざまな機会を見つけ組織の結成を促すなど、自主防災組織の強化に向け鋭意努めてきたところであります。 現在の自主防災組織の結成状況でありますが、12月１日現在で、自治連合会単位の自主防災会が９組織、自治会単位の自主防災部が130組織、合計139組織が結成されており、組織率は64％で、徐々にではありますが、増加してきている状況であります。 次に、自主防災訓練の実施状況についてでありますが、今年度は、自主防災会、自主防災部を含めて、46地区、46組織で訓練を実施されており、その内容といたしましては、初期消火訓練25件、防災講演会23件、救急・救命講習19件、起震車による地震体験８件、煙避難訓練３件、避難訓練３件、炊き出し訓練３件など、各地区、各組織の実情や優先度に応じて実施されております。
○議長（尾関善之） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 いろいろな災害を想定し、多くの訓練を行うことが地域の安全・安心につながりますので、ぜひ多くの訓練が実施できますよう、ご支援のほどよろしくお願いいたします。 災害発生時や発生後の情報伝達の手段の一つである防災行政無線は、各小・中学校など主な公共施設に整備されていますが、市内各地域に漏れなく伝達するまでには至っていないのが現状であります。 市民への伝達手段については、さまざまに検討し、改善していただいてきたこと、また、さらに検討していただいていることは存じております。また、多くの舞鶴市民に、改良されて、防災無線等が配備されてきたことは、感謝されているところであります。 その上で、漏れなく伝達することや地域ごとの避難訓練実施時の伝達には各地域の有線放送を活用することが大変有効であると考えますが、その整備・拡充について市が補助する考えはないのか、お尋ねします。 また、防災行政無線と各地の有線放送を連動し、市が防災行政無線で放送する内容が各地域に自動的に流れる仕組みが有効と考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。
◎
企画管理部長（堤茂） 市民への周知についてでありますが、地域の有線放送は、市民の皆さんに情報を伝達する手段として有効であると認識しております。 本来、地域の有線放送につきましては、農山漁村や市街地周辺地域の振興等を目的に整備してきたものであり、一定、所期の目的は果たしたものと考えおりますので、現在のところ、有線放送設備の新規整備や拡充整備に係る補助制度の導入は考えておりません。 また、防災行政無線と地域の有線放送との連動についてでありますが、現在、一部の地域では、市が配備しております防災行政無線個別受信機と地域の有線放送との連動を、地域自らのご負担により実施されているところがあります。この方法は、情報伝達の拡大にとって有効であると考えておりますが、一部課題もありますことから、十分に検討が必要なものと考えております。
○議長（尾関善之） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 防災行政無線と連動することで、果たす役割は大きく広がると考えられます。防災行政無線を含め、行政の伝達手段が故障等で不能になった際に、自主防災組織、自治会長、消防団に連絡すれば、有線放送で伝達もできますし、有線放送がない場合は電話や口頭で伝達する必要があり、災害時には逃げ遅れの要因になるとも考えられます。自治会の連絡等、常に行うことができるので、故障した際も早期に分かります。また、いろんなところを回らせていただきますと、本当にたくさんの市民の皆様からもご要望を伺っておりますので、ぜひ整備・拡充のご検討をまたよろしくお願いいたしたいと思います。 最後に、舞鶴地域医療連携機構についてお尋ねいたします。 舞鶴市における救急医療体制の充実、病院間・病診間の医療連携の強化や医師確保対策等を推進し、地域医療の確保・充実を図ることを目的として、平成25年４月30日、一般財団法人舞鶴地域医療連携機構が設立されました。 設立に当たりましては、舞鶴医師会、公的病院、歯科医師会、薬剤師会、行政の皆様、関係各位には、多大な尽力をされたことに深い敬意を表したいと思います。さらに、テーマに沿って部会を設けていただき、実務担当者が顔を合わせ、情報を共有し合い、その中でより良い連携をしていくための対策を協議、検討していただいていますことにも敬意を表します。 舞鶴地域医療連携機構設立以来、現在までの連携機構の取り組み状況はどのようなものか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。 〔山口則夫
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事 自席から答弁〕
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 連携機構の本年４月の設立以降の取り組み状況でありますが、まず、連携強化の取り組みとして、実質的な調整と協議を行う場であります連携会議を設置し、さらにその下に、医療現場の医師や担当者などにより設置いたしました医療連携部会、救急医療部会、医療・介護等連携部会の３つの部会において、それぞれ具体的な協議をお互いの顔の見える中で進められているところであり、11月28日には、ご報告させていただいておりますように、各部会での協議内容をもとに、第２回連携会議が開催されたところであります。 また、休日救急輪番制事業などの救急医療体制強化の取り組みや若手医師確保補助金事業や奨学金等貸し付け事業などの実施のほか、理事長等で、府立医科大学の学長をはじめ、医局の教授や北部医療センターの病院長等を訪問いたしまして、医師の派遣要請を行うなどの医師確保に関する取り組みを行ってきております。 さらには、連携機構のホームページ開設や連携機構だよりの発行など、地域医療の情報発信にも取り組んでいるところであります。 今後とも、連携機構は、地域医療の連携のかなめとして、その役割を果たすため、各種の取り組みを鋭意進めていくこととしており、市といたしましても、連携機構と一緒になり、地域医療のさまざまな課題解決へ向けた取り組みに積極的に対応してまいりたいと存じております。
○議長（尾関善之） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 病院間の連携強化を図るために、ネットワークシステムの構築は有効であると考えますが、連携機構で取り組もうとしている病院間連携ネットワークシステムとはどのようなものか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 病院間ネットワークシステムにつきましては、京都府の補正予算で追加措置されました地域医療再生基金の交付金を活用し、公的病院間等で画像情報等を共有するシステムや、衛星を利用した災害時における通信システムを整備する計画として、連携機構において検討が進められたものであります。 近く開催予定の理事会で協議され、事業化がなされるとお聞きしておりますが、こうしたネットワークシステムの整備を通して、公的病院間の連携の強化・充実につながっていくものと考えております。
○議長（尾関善之） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ネットワークシステムを進めていく上で電子カルテの共有化を図ることが、患者さんにとっても利便性が高まり、医療の効率化の面においても大きなメリットがあると考えられますが、将来、各公的病院間、そして開業医さんを含めた電子カルテの共有化まで進められるお考えはないのか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 各病院間や診療所間で情報を一元化できます電子カルテの共有化につきましては、患者さんの利便性や医療の効率化の面で、大きなメリットがあるものと考えております。 最終的には、各病院や診療所間を電子カルテの共有化による地域医療ネットワークで結び、幅広い医療連携に取り組んでいくことが理想の形であり、効率的で質の高い医療提供を可能にするものと存じております。 ただ、その実現には設備の整備など、いろいろな課題もありますが、今後、そういった方向に沿って、各病院や医師会と十分に協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ぜひよろしくお願いいたします。 提案といいますか、まず診察カードなんかの共有化ができれば、さらに連携が深まると考えますので、またご検討のほうもよろしくお願いしたいと思います。 現在、地域医療再生計画に基づき、それぞれの公的病院が、特徴的な診療機能のセンター化等により、医療機能の充実に向けた整備を進められておりますが、また市民病院においても、来年の春には療養病床に特化した病院としてスタートすることとなっていますが、急性期から療養、さらには介護への流れをスムーズにして、患者さんにとって安心できる体制を整えるために、病院と介護施設の連携強化をする必要性があると考えますが、どのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 医療と介護の連携につきましては、連携機構におきまして、各公的病院の地域医療連携室担当者や介護老人保健施設の介護支援専門員といった病院・施設の現場の窓口の職員や、市の担当課職員をメンバーといたしまして、医療・介護等連携部会を設置し、連携策等について協議をさせていただいているところであります。 今後とも、部会で継続して協議を行っていただき、病院間及び病院と施設間の連携強化を図ることにより、急性期から回復期、療養期、そして介護施設や在宅へのスムーズな流れをつくり、患者さんが安心して医療や介護サービスを受けられるよう、医療、介護の連携を整えてまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 松田弘幸議員。
◆松田弘幸議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾関善之） 次に、高橋秀策議員に発言を許します。高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 登壇〕（拍手）
◆高橋秀策議員 通告に従いまして質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 １、市制70周年記念赤れんがハーフマラソンについて。 赤れんがハーフマラソンの成果と今後についてお伺いをいたします。 去る10月20日、市制施行70周年を記念して、赤れんがパークを中心に、海上自衛隊の航空基地や北吸桟橋をコースに取り込んだ舞鶴赤れんがハーフマラソンが初めて開催されました。当日は、小雨にもかかわらず、たくさんの選手とボランティアの方が集まり、大変にぎやかに盛り上がっていました。 舞鶴市の選手も多かったようですが、それ以上に市外からの参加者が多かったとお聞きしており、市内で宿泊された方、マラソンの後に観光される方も多かったのではないでしょうか。市民を挙げての応援を受け、舞鶴の美しい海を背に走る選手の姿は、市全体に元気を与えるもので、すばらしいイベントであったと感じています。ここで改めて、このマラソン大会により、市にどのような効果があったと評価しているのか、お伺いをします。 市外からの誘客をこれほど多く見込めるイベントは希少であり、また、舞鶴市と言えば、赤れんが、そして海・港であると全国にイメージを浸透させるのに大変有効なツールであると考えます。市長は、先般、この赤れんがハーフマラソンを来年度以降も継続させる考えを表明されましたが、今後、どのような大会にしていくつもりなのか、お尋ねします。 ２、海上自衛隊との連携について。 赤れんがを活かしたまちづくりに向けた、基地集約の状況と今後の自衛隊との連携の考え方について。 今回の赤れんがハーフマラソンの成功には、全国でも初となる航空基地隊や北吸桟橋といった、ふだん走ることのできない防衛施設がコースになっていたことが一つの要因であったと考えます。現在、本市が進めている赤れんがを活かしたまちづくり、海軍ゆかりのまちづくりなども、自衛隊との協力関係の中で、その効果をより大きなものにできるものであると考えています。 海軍ゆかりの港めぐり遊覧船で、海から自衛隊艦船を身近に感じることはできるが、赤れんがパークと週末に公開されている北吸桟橋や海軍記念館などの施設とさらに連携を図っていくことで、地域を活性化させることができるのではないでしょうか。 現在も国道27号沿いの施設の取り壊し等が行われておりますが、北吸地区の基地施設については、平成４年に、ヘリコプター基地開設に当たり、本市と防衛省との間において移転集約することが覚書として取り交わされており、そうした動きが出てきたのではと大いに期待しています。赤れんがパークと隣接する用地であり、例えば赤れんがパークと連携した施設建設等を行っていただければ、地域と一体となった赤れんがのまち舞鶴をより強く打ち出すことができるものと考えます。 市として、現在把握している基地集約等の状況と、今後の自衛隊との連携に関する考え方についてお伺いをいたします。 ３、音楽を活かしたまちづくりについて。 地域と一体となった音楽を活かしたまちづくりについて。 平成23年度に開催された国民文化祭・京都において、舞鶴では吹奏楽ポップスとジャズの祭典を開催し、大いに盛り上がり、この国民文化祭を契機として、吹奏楽のまちづくり委員会を組織し、積極的に活動いただいています。音楽が、市民主体のもと、積極的に盛んに取り込まれていると強く感じています。 また、海上自衛隊音楽隊は、毎年、市内においてコンサートを開催していただいたり、ちゃった祭り前夜祭でも、すばらしい演奏をしていただき、とてもすばらしく、超一流と思っており、音楽隊と地域が一体となり、音楽を活かしたまちづくりがさらに盛んにできないだろうかと考えています。 市内の中学生、高校生、一般市民を対象とした音楽指導や交流会、はたまた文化会館等での大演奏会などをして、音楽がこのまちにあふれる、そんなまちづくりができないものか、お尋ねします。市役所ロビーコンサートも評価して、質問します。お願いをいたします。 ４、学力向上について。 学力向上、いい言葉です。いい響きです。誰も、そのとおり、学力向上してほしいと願うものであります。 櫻井よしこさんのコラムに会津藩が教育に力を入れていたことを紹介された記事がありますので、紹介をします。 藩校である日新館に入学できるのは10歳からでしたが、その教育は、日新館に入学する前から行われていました。６歳から９歳までの幼年者は、地域ごとの組に振り分けられ、各家庭持ち回りで、年長者への礼儀やさまざまな知識を身につけさせようとさせました。 そのベースになるのが什（じゅう）の掟です。１つ、年長者の言うことに背いてはなりませぬ。２、年長者にはおじぎをしなければなりませぬ。３、虚言を言うことはなりませぬ。４、卑怯な振る舞いをしてはなりませぬ。５、弱い者をいじめてはなりませぬ。６、戸外で物を食べてはなりませぬ。７、戸外で婦人と言葉を交えてはなりませぬ。ならぬことはならぬものです。 こうした藩の教育と家庭教育が重なって、会津藩に人材が輩出されたのだが、家庭教育は具体的にどんなものだったのかを、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」にも出てくる山川家の例を紹介されておりました。 山川家は、幕末、会津藩の財政担当家老職にあった。同家の長男に嫁いだのが艶だった。彼女は12人の子を産み、７人を育てた。長女、山川二葉は、女子高等師範学校、現在のお茶の水女子大学の前身ですが、舎監となり、教育者として活躍した。長男、山川 浩は、西南戦争の後、除隊し、東京高等師範学校、女子高等師範学校の校長を務め、貴族議員となった。三女は、権掌侍（ごんのないしのじょう）として明治天皇の皇太后、昭憲皇太后に仕え、フランス語通訳を務めた。三男の山川健次郎は、15歳で会津戦争敗戦を迎え、米国に留学し、学者となって、東大総長を務めた。五女、大山捨松は、日本女子初の海外留学生となり、後に大山 巌と結婚、日本外交の一翼を担い、後年、日本初の看護婦学校の設立に寄与する。 １つの家庭が、これほどの人材を生み出した。母、艶の教育に大いなる関心を抱くが、それはひたすら日本人の物語を読み聞かせることだった。子ども、下働きの者たちまで集めて、神話や偉人伝、ふるさとの物語を毎日読み聞かせた。足元の歴史を教え、日本の価値観を十分に伝える教育こそ鍵であると結んでありました。 教育、本当に大切であると感じております。以前にも学力向上については聞かせていただきましたが、以下の２点についてお聞かせください。 ① 指導主事について。 学力テスト上位校の視察に、昨年は秋田県秋田市、横手市、この11月には石川県金沢市を視察してまいりました。 ３市の指導主事さんに共通しているのは、国語、英語、数学、理科、社会、特別支援等に、現職の先生で40代、教えるのが上手な先生と思うのですが、周りから推挙され、抜てきされているところです。どの指導主事さんも、教育を語るときには、実践の経験からか、物すごい迫力で、その熱意を感じました。金沢市の総括指導主事さんは、任命されたときは誇りに思い、なお一層頑張って、学力向上に邁進せねばと思っていると語られておりました。 スポーツも、よき指導者がいれば、成績が上がるのが現実ではないでしょうか。本市においても、各教科に、卓越した現職で、できれば40代前半の先生が指導主事として専念していただけないでしょうか。専門職の指導主事として、学力上位校地区へ研修も行っていただいたりして、頑張っていただくことはできないでしょうか。予算はそれなりにかかるとは思いますが、お尋ねします。また、制度的に無理があるのでしょうか、併せてお伺いをいたします。 ② 学力向上アドバイザーについて。 外部有識者から学力向上に向けた取り組みに対して意見を聞くために設置と、当初予算で掲げておりますが、どのようなアドバイスを受け、どう生かしているのか、現況をお聞きいたします。 ５、プレジャーボートについて。 ① 係留施設設置について。 平成22年度プレジャーボート等全国実態調査結果によりますと、舞鶴地域では、放置艇526艇、民間マリーナに保管されているプレジャーボートも含む許可艇は633艇と記されています。質問するに当たって調べたら、このようなことであり、大変驚いています。 放置艇とは、水域管理者がボートの係留・保管を認めていない施設・場所に係留・保管されている艇、または無許可で係留施設に係留・保管されている艇のこと。沈船や廃船も含むと。 放置艇が引き起こす問題は、１つには、係留場所の私物化・利権化、公共施設の破損、沈船化等、２、無秩序な艇の集積による船舶航行の支障、３、洪水、高潮時における流水の阻害、艇の流出による災害の発生、４、安全管理の不十分さに起因する事故や遭難、漁業操業者とのトラブル、５、違法駐車、騒音、ごみ、油の不法投棄、景観の悪化等が言われております。誠に困ったものです。 このような状況の中で、平成22年６月３日に、国・府・市町の関係行政機関のほか、漁業協同組合、小型船安全協会等の民間団体が参加して、京都府プレジャーボート等対策協議会を設置し、合同パトロールや重点対策箇所の取り組み等について協議していただいているとお聞きしております。平成22年12月には、今後のプレジャーボート等係留対策基本方針を策定され、放置艇問題等の解決に向け、積極的に進められております。 その基本方針の係留場所の確保について、舞鶴市域では、平成22年度プレジャーボート全国実態調査において、約526艇の放置艇が確認されており、実態調査結果及び将来推計により必要施設規模を想定し、民間との役割分担、既存施設の有効利用を勘案の上、大君貯木場跡、平貯木場跡の係留施設の転換について検討するとあります。 マリンスポーツやマリンレジャー等のニーズは年々高まってきており、整然と係留されたボートは良好なウォーターフロントの景観の形成にも資するものと考えられますし、地域の観光にも寄与するものと考えます。放置艇の問題を解決するためにも、前向きに考えられたらと思いますが、市の考えをお尋ねします。 ② 船舶係留更新について。 次に、船舶係留の更新についてお尋ねします。 港湾管理者が認めているところの係留場所があいた場合にはどうなるのかと西の港湾事務所にいって、私としては、えっと感じたことがありました。港湾事務所の内規と思われますが、それによると、船舶の係留については、公平・公正を期するため、平成16年度から新規係留希望者の順番待ち制を実施しており、25年度は24年度までに既に100人の方が申請しているので、受け付けませんとのことですが、府営住宅と同様、抽せんが一番公平と思いますが、市の見解をお伺いします。 １回目の質問を終わります。
○議長（尾関善之）
堤企画管理部長。 〔堤
茂企画管理部長 登壇〕
◎
企画管理部長（堤茂） 高橋議員のお尋ねのうち、１番の市制施行70周年記念赤れんがハーフマラソンについて、２番の海上自衛隊との連携についてお答えをします。 はじめに、舞鶴赤れんがハーフマラソンにつきましては、市制施行70周年の記念事業として初めて企画したものであり、赤れんが・海・港を活用し、本市の魅力を広く全国にアピールすることを目的として、10月20日に開催したものであります。 大会開催に当たり、海上自衛隊や舞鶴警察署をはじめ、関係各位に多大なるご協力を賜りましたおかげで、事故もなく、成功裏に大会を終えられましたことにつきまして、また多くの企業・団体の皆様からご協賛を賜りましたことについて、この場をおかりして、厚く御礼申し上げます。 大会には、定員を超えたハーフマラソンの部に加え、子どもたちからお年寄りまで幅広い年代が集まった３キロの部、親子連れが目立ったペアの部に合計2,466人の申し込みがあり、そのうち市外からの参加者は1,644名、市内のホテルなどに宿泊された方は、推計で300人を超えるなど、大変盛況な状況でありました。 選手の皆様は、レースにおいて、沿道の市民の声援を受け、赤れんがパークや海上自衛隊の基地など、本市の魅力を満載したコースをお楽しみいただいたほか、レース終了後には、引揚記念館や舞鶴港とれとれセンターなど、市内の観光地をめぐられた方も多数おられたと伺っております。また、市内の各団体等から500人を超えるボランティアの方々に大会運営を支えていただき、まさに市が一体となって、選手へのおもてなしができたものと考えております。こうしたことから、本大会は、本市の魅力の発信、交流人口の拡大、経済の活性化、さらには市民の一体感の醸成といった効果をもたらす大変有意義な大会であったと考えております。 大会終了後に実施した選手やボランティア、沿道の皆様を対象にしたアンケート調査によると、出場された選手からは、ふだん入ることのできない自衛隊施設を走れたことや、沿道の温かい応援がとてもうれしかったことなど、大会全般にわたって高い評価をいただいており、「また参加したい」という声が９割を超えておりました。また、市民の皆様からの反応も非常に良かったことから、本大会を来年度以降も継続して開催したいと考えているところであります。 来年度につきましては、今年の実績をもとに、さらに改善を加え、引き続き海上自衛隊のご協力をいただき、他の観光イベントとも連携を図ることによって、赤れんがや海・港を強くアピールするスポーツ観光イベントとして定着させ、さらに多くの方々に喜んでいただける大会に育てていきたいと考えております。 今後、開催時期や実施方法等、関係者の皆様とよく相談しながら、進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 次に、海上自衛隊との連携についてお答えします。 現在、取り壊しが行われております国道27号沿いの自衛隊施設につきましては、北吸埋立地への車両整備場及び洗濯場の新設に伴い、旧施設の取り壊しが行われているものであり、当該用地の今後の利用につきましては、現在検討が進められていると伺っております。 市といたしましては、赤れんがパークを中心とした赤れんがを活かしたまちづくりを積極的に推し進めており、パーク開園以来、観光入込客数も順調に増加しているところであります。 増加の一因といたしましては、海軍ゆかり事業の展開や、食、アート等、さまざまな仕掛けによるにぎわい創出が上げられますが、海上自衛隊が実施されております北吸桟橋、海軍記念館等の施設見学やサマーフェスタ等の行事に参加された方に赤れんがパークも見学いただいていることも大きな要因の一つであると考えております。 来館者の多くは、赤れんがパーク、自衛隊施設を一体のものとして楽しまれているところであり、今後の赤れんがパーク周辺の環境整備やソフト事業の実施についても、一体感のある整備等を展開していく必要があると考えております。 今後、基地の移転・集約の状況につきましては、段階的に進められるものと存じております。 また、国道27号沿いの用地を含め、基地の移転・集約後の跡地利用につきましては、赤れんがパークとも隣接して、赤れんがのまちづくりにおいて貴重な空間でありますことから、周辺も含めた有効な利活用につきまして、市議会にご相談しながら、また市民の皆様のご意見を取り入れながら、検討してまいりたいと存じます。 今後とも、これまでの海上自衛隊との連携実績を踏まえながら、赤れんがを活かしたまちづくりを戦略的に展開してまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明産業振興部長 登壇〕
◎産業振興部長（砂原由明） 高橋議員のご質問のうち、３番、音楽を活かしたまちづくりについて、５番、ブレジャーボートについてにお答えします。 音楽を活かしたまちづくりについてのお尋ねでありますが、平成23年度の国民文化祭・京都2011における吹奏楽ポップスとジャズの祭典の本市での開催決定を契機に、まいづる吹奏楽のまちづくり委員会が組織され、各学校、団体の指導者を育成する事業が実施されてきたほか、市民実行委員会により、市役所ロビーコンサートが開催されるなど、市民主体の音楽活動が積極的に展開されております。来る12月23日には、市制施行70周年記念事業として、まいづる市民第九演奏会を開催いたしますが、300名を超える市民の皆様が、現在練習に励んでおられます。 こうした中、海上自衛隊舞鶴音楽隊におかれましては、本年は市制施行70周年記念事業として、全国初の海上保安庁音楽隊とのジョイントコンサートをされたほか、例年、ファミリーコンサートや、ちゃった祭り前夜祭においても、すばらしい演奏を披露いただいており、音楽隊ＯＢの方々におかれましても、市内の音楽活動に積極的に携わっていただくなど、本市における音楽文化の振興にご尽力をいただいているところであります。 市といたしましては、今後、さらに海上自衛隊舞鶴音楽隊と市民の音楽団体の交流が図られ、より一層、音楽を活かしたまちづくりが展開できますよう、関係機関のご協力をいただきながら、努めてまいりたいと考えております。 次に、プレジャーボートについてのお尋ねでありますが、国の平成22年度プレジャーボート等全国実態調査によりますと、議員仰せのとおり、舞鶴湾内において、526艇の放置艇が確認されております。 放置艇につきましては、船舶の航行障害、洪水・高潮時の放置艇の流出による被害、油の流出、景観の悪化といった多岐にわたる問題が顕在化しており、その対策が全国的にも課題となっております。 このため、京都府では、平成22年６月に、国・府・市のほか、漁業協同組合、小型船安全協会等の民間団体が参加して、京都府プレジャーボート等安全対策協議会を設置されるとともに、12月には今後のプレジャーボート等係留対策基本方針が策定され、平成23年８月から、同協議会でプレジャーボート等係留対策合同啓発パトロールを実施しているところであります。 さらに、平成25年３月31日には、前島ふ頭南側の海面の一部を港湾法に基づく放置等禁止区域に指定するなど、対策が講じられております。 また、国では、本年５月にプレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画が策定され、10年間で放置艇の解消を目標とする方針が示されたところであります。 こうした中、京都府では、年内に改定の告示が予定されております港湾計画において、舞鶴港内に小型船放置艇を収容するための小型船だまり施設を大君地区及び平地区に計画されているところであります。市といたしましては、プレジャーボート係留施設の設置につきましては、今後、京都府とよく協議をしてまいりたいと考えております。 次に、船舶係留の更新についてのお尋ねでありますが、京都府の船舶係留許可は、平成16年度から申し込みの順番制で許可を出されております。平成24年には100人以上が待機されており、年間二、三隻しかあきが出ない状態のため、現在は新規の受け付けを休止していると伺っております。 係留許可につきましては、今後、抽せんも含め、さまざまな方法を検討していただくよう、京都府に働きかけてまいりたいと存じております。
○議長（尾関善之） 奥水
教育委員会理事。 〔奥水孝志
教育委員会理事 登壇〕
◎
教育委員会理事（奥水孝志） 高橋議員のご質問のうち、残っております学力向上についてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、指導主事についてでありますが、本市の指導主事の配置につきましては、平成19年度に特別支援教育への対応のために１名増員し、また平成23年度には、ベテラン教員の大量退職に伴う若手教員の指導力の向上のため、１名を増員したところであります。 現在では、現役教諭による指導主事が２名、嘱託の指導主事が３名、計５名で、教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項について、京都府中丹教育局の指導主事とも連携しながら、小・中学校教職員に指導、助言をしております。 今後とも指導主事の配置につきましては、本市の教育課題に応じた配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、学力向上アドバイザーについてでありますが、子どもたちの夢を育み、夢の実現を支え、社会に貢献する人材を育成するため、教育に係る有識者から専門的知見を聞き、さらなる学力向上の取り組みに生かすことを目的に、本年度、学力向上アドバイザーを委嘱いたしました。 このアドバイザーには、佛教大学の原 清治教授と神戸大学の山内乾史教授にご就任いただいております。７月のアドバイザー委嘱から今まで３回の会議を持ち、授業改善や学習の基盤づくり、子どもたちの学習意欲の向上等について、教育委員会事務局のほか、教育委員や小・中学校教職員とも意見交換等を行い、アドバイザーからは９年間を見通した指導計画や家庭学習の定着等の必要性についてご教示いただいたところであります。 今後、数回の会議を経て、アドバイザーから本市教育委員会の今後の方針や取り組み内容についてご助言をいただくことにしており、中期教育計画の策定に反映してまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 発言席から発言〕
◆高橋秀策議員 一定理解はさせていただきましたけれども、さらに少し。 音楽を生かしたまちづくり、答弁を聞かせていただくと本当に赤れんがマラソンのときにも城南、城北、白糸中学校、そしてまた太鼓の方たちが沿道で演奏されたりと。せんだっても、日曜日には総合文化会館の小ホールへ行かせてもうたら、市の職員さんたちのグループも演奏されておったりとか、いろんな形で広めていただいておる、なお一層また頑張って広めていただきたいなと思います。そして赤れんがハーフマラソンも好評ですし、またやっていただくということで評価させていただきたいと思います。 基地集約等、海上自衛隊との連携というところで段階的に行っていくものと考えておりますということでしたけれども、この問題は、舞鶴市議会としては昭和41年に誘致の反対決議をされて、そして平成元年には促進というか４つの条件、１つには基地の集約、官民共用、それから民生安定、そして進入路の通行を可能にすると、そういうことをされましたし、それは覚書の中で市がされたわけですけれども、その当時、私はまだ平成２年になってから議員になったので、ちょうど民間というか、おりましたときに当時の舞鶴の総監部の総監さん、岡部総監やったと思うんですが、その方が隣接する地域の皆さんとは連携を図ってやっていくべきやということで、実業界とぜひソフトボールをして、その後、また懇親も含めて行いたいということで、自来、25回を数えてソフトボールを今も現在しておるんですが、どうも基地集約に関して思いますと、これで当時の話からしますと25年ほどたって、教育隊の一部の施設は中舞鶴というか、下水道の処理場の一部として払下げしていただきましたけれども、そのほかのことはまだ一つも進んでおらんというのが現状やないかなと思うんです。 話があったときは、とにかく戦後初めての基地でもあり、新設する基地でもあり、そして舞鶴市議会は反対決議をしたと。そういった中で、その当時というか今もそうですけれども、ヘリコプターを乗せて艦船は出ていくと。その当時は、千葉から来るヘリコプターやら、長崎の大村からヘリコプターが飛んでくるとか、そういう状況であって自衛隊さんとしては、防衛の観点からいくとぜひ舞鶴につくらなあかんと、物すごく気を遣ってやられたと。そしてまた大浦、西大浦、四所、青井、中舞鶴の地区協議会のようなものがあって、５地区の民間の区長さんたちが集まって、特にその集まりの中では騒音に対して物すごく敏感に感じておられて、騒音の測定も２回ほどしていただきました。そんな経過の中で、やはり舞鶴の発展には基地集約、それから官民共用というような部分があって現在に至ってこういう具合になっておるんですけれども、そういった思いを、あの当時は防衛庁ですけれども、今もって思っていただきたいなということで、１つには、今後、地元や地域のこうした思いを持って基地集約の早期実現を国に働きかけていくべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ということと、もう一つは、指導主事さんの件ですけれども、19年に１名、23年に１名増員されましたということですが、今聞かせてもうておると、現状は現職の先生が２名と、あとは嘱託の方が３名という形で、今、質問にもさせていただきましたけれども、学力の上位のところは６名、専門に教科を各学校を回ってやっておられると。 私思うに嘱託の先生はそれなりにまた経験豊富なので、例えば学校のトラブル、問題解決にそういった方をしてもらう。現職の先生たちをもっと指導主事にしてほしいと。この問題からいくと、京都府が採用してするので定員枠も関係あると思うんですが、そしてまた割愛人事になるので、市長さん、お金はもっとかかると思うんです、たくさんふやすということは。それはもうかかってもしゃあないというところでこれ以上申しませんけれども、教育長さんに一言だけ。学力向上に向けてこれからも提言してまいる所存ではございますけれども、学力向上について教育長さんの見解があればお願いしたいと思いますので、この２点、よろしくお願いいたします。
○議長（尾関善之） 馬場副市長。 〔馬場俊一副市長 自席から答弁〕
◎副市長（馬場俊一） 今の高橋議員のご質問に対しまして、当時の舞鶴市民、そして多くの関係者の思いをそんたくいただいて、国のほうでそれを早期に実現いただきますようにお願いをしてまいりたいと存じます。
○議長（尾関善之） 奥水
教育委員会理事。 〔奥水孝志
教育委員会理事 自席から答弁〕
◎
教育委員会理事（奥水孝志） 高橋議員の２回目の質問のうち、学力向上についてのご質問にお答えさせていただきます。 新しい時代を開く心豊かでたくましい子どもを育成するために、知・徳・体のバランスのとれた力、いわゆる生きる力を育むことが大切であると考えております。とりわけ学力向上につきましては、市民の皆様から大きな期待が寄せられており、子どもたちの夢を育み、そして夢の実現を支え、将来、社会に貢献できる人材を育成するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 この学力向上につきましては、指導方法の工夫・改善、質の高い指導力の確立、キャリア教育の充実、学習意欲の向上と学習習慣の改善に努め、意欲のある子どもには、それにしっかりと応えるとともに、支援が必要と思われる子どもには、個々に応じた指導など学習内容の定着に必要な体制づくりを図ってまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之） 高橋秀策議員。 〔高橋秀策議員 発言席から発言〕
◆高橋秀策議員 大変いい、ヘリコプターのほうは基地の集約のほうはお世話になりまして、また指導主事さんのほうにも、また一定の答えをいただいたと思います。 それで、例えば今度、レスリングのコーチとか上手な先生が来られて、多分良い選手が輩出できるんやないかなと思うんです。これはやっぱり指導力やと思うんです。人間やと思うのでその辺の点、また何度も質問させていただきますので、これからもよろしくお願いいたします。 そしてまた、市長さんへは、来年度の予算の編成に向けて働く場の確保、そしてまた学力向上に向けた予算をなお一層充実していただいて、住んでよし、働いてよし、訪れてよし、選ばれるまちづくりに来年度予算をお願いして、質問を終わらせていただきます。 以上です。（拍手）
○議長（尾関善之） 最後に、
岸田圭一郎議員に発言を許します。
岸田圭一郎議員。 〔
岸田圭一郎議員 登壇〕（拍手）
◆
岸田圭一郎議員 失礼いたします。
創政クラブ議員団の岸田圭一郎でございます。 ３カ月前の９月15日から16日未明にかけて襲来いたしました台風18号が、舞鶴市全域に甚大な被害を及ぼし、先の平成16年10月の台風23号が襲来してから９年後という一昔と言われる10年にも満たない間に同程度の被害を受けた結果となりました。あれから３カ月経過しておりますけれども、被災地を巡回しておりますといまだに明かりもつかず、住人の帰りを待っている住居があったり、浸水位置を示す跡を見かけたりすると大変心を痛めるものでございます。 10月の臨時会でも討論いたしましたが、災害復旧に必要な予算を執行するに当たりましては、被災者は皆被災者であることを念頭に置いていただき、周知・告知の徹底を図っていただきたいと考えております。 そのような中、国におきまして災害対策等緊急事業推進費が採択され、由良川における緊急的な治水対策に約430億円の事業費で、整備期間が当初の計画では、30年間であったものがおおむね10年間という前倒しで着手することが発表されました。このことに対しましては、前の同僚議員が質問し、ご答弁いただきましたのでここではお聞きするつもりはございませんが、一定、由良川沿川の住民の安心・安全が図られることを安堵するもので、住居に対する安心・安全対策としては新たな一歩を踏み出したように感じております。しかし、ここ近年の異常気象を考えると、ただ安心しているわけにもいかず、一日も早い着工・完成が望まれるものでございます。 それでは、通告に従いまして、２項目について質問いたします。質問の最後でございますので、これまでに質問された内容と重複することになると思いますけれども、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 私が居住しております加佐地域におきましては、水防災対策と並行して、もう一つ、生活していく上での安心・安全対策として医療問題があります。舞鶴市民病院が現在のところから舞鶴赤十字病院に隣接する形で新築され、平成26年春には開業される運びとなりましたが、加佐診療所のあり方や方向性も新たに考えなければならない時期だというふうに思っております。 そこで、まずは新市民病院についてお伺いいたします。 市民病院は新たな地域医療再生計画に従って療養病床に特化した病院として再生することとなり、舞鶴市や中丹医療圏の地域医療に貢献していくこととなりました。本年４月に起工式が行われ、着実に開業に向けて建設が進められるとお伺いしているところですが、起工式が行われてから現在までの進捗状況なり、今後のスケジュールをお聞かせください。 新市民病院の開業には、私も大きな期待をしているところですが、その一方で加佐地域におきましては、人口が減少し、高齢化が進んでいることが背景にあると思われ、加佐診療所の患者数も年々減少傾向にある状況でございます。 加佐地域の人口はといいますと、今から15年前の平成10年には、約5,400人であったものが、現在では、約4,100人までになっており、現在の高齢化率は約40％になっているのが現状であります。さらに加佐診療所の１日の平均患者数はというと、平成10年には、医科が44人、歯科が37人、合わせて81人だったものが、平成24年では、医科が18人、歯科が13人、合わせても31人という現状でもあります。 また、１日の巡回バスの平均利用者はというと、平成10年は14人だったものが、平成24年には約５人になっているのが現状であります。全てが減少していることで費用対効果から加佐診療所は必要なしということにはならないというふうに考えますが、少子高齢化が進む中で、地域社会の変化や家庭環境の違いによって以前とは地域における医療に対するニーズも変化が表れてきているのではないかと考えております。 そこでお聞きいたしますが、このような状況の中でこれからの加佐地域にとりましてはどのような医療が求められているのか、またその中で加佐診療所のあり方はどうあるべきなのか、考える時期が来ているのではないかとも思っておりますが、市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 それでは、次に、２項目めにある教育についてお伺いいたします。 まずは、教育関係の予算についてお聞きいたします。 私が所属している
創政クラブ議員団におきましては、市長が学力向上に向け取り組んでいく方向性を示されたことに共感し、他都市への視察を積極的に行い、各議員がさまざまな観点から質問をすることで、学力向上に対する提言等も行ってきたところです。私は、今年になって毎月行われる教育委員会も傍聴させていただいておりますが、７月には２名の方が、さらに９月にはもう１名の方が新しく委員となって活躍されており、新しい委員会が動き始めたと９月定例会の代表質問でも述べさせていただきました。 そんな中、先日も11月期の委員会が開催され、傍聴いたしました。その中である委員が、今年実施された舞鶴独自の学力診断テストやいじめ対策などについて教育委員会が取り組む姿勢を明確にするため、さまざまな方面から助言を求めるなどの対策を予算化してはどうか。あるいは小学校は夢を持たせるために、さらに中学校は夢を実現させるために、小・中をどう連携させるか研究する予算を計上してはどうかというものでありましたが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 そこで、興味深い事例が日本経済新聞に掲載されておりましたのでご紹介したいと思います。その内容はといいますと、中学生の学力を向上させようと学習塾との連携を強めようとする自治体や学校が目立ち始めたというもので、さまざまな事情から塾通いが困難な子どもたちにプロのノウハウを提供するのが狙いで、取り組みは今後も広がるであろうというものでありました。このことを紹介することで私は学習塾通いを勧めるものでもありませんし、学習塾が学力向上対策の全てであると考えているものではありません。 国立教育政策研究所が実施したアンケート調査におきましては、公立中学校でも学習塾との連携に前向きな姿勢が広がっている現状であり、公立691校の校長のうち、「学校と塾は協同できる面があるか」との問いに約半数の校長が「そう思う」か「どちらかといえばそう思う」と回答し、「補習授業で塾や予備校の援助を受けることがあっても良いか」との問いに46.5％が「良い」との回答があったと掲載しております。 我々
創政クラブ議員団は、学力向上の視察として秋田県へうかがったことは９月定例会の代表質問でも述べたとおりですが、その秋田県男鹿市では、今年から市内全４中学校で秋田市内の予備校の授業をインターネットで各中学校に配信しており、３年生の約４割の生徒が受講しているということです。これは一つの事例ではありますが、教育環境を充実させることでこれから子育てに向かう若い世代の方々にもアピールでき、人口減少にも歯止めがかけられる一つの対策案であるのではないかと考えております。 現在、本市では、東西市街地から少し離れた加佐地域や大浦地域においても、インターネット回線については普及していると認識しておりますので、紹介した内容が全てではありませんが、このことを参考に、先にも述べました舞鶴市の教育委員会が学力向上の目に見えた取り組みとして検討していただけたらと考えます。 男鹿市の担当課長は、未来を担う子どもの学力は市の財産、一人ひとりが能力を伸ばし、５年先、10年先に市を支える人材に育ってほしいとの思いも述べられております。昨日の先輩議員が質問された海フェスタの今年の開催都市で来年開催する本市にとりましては、今後参考としなければならない男鹿市の参考事例ですが、市の見解をお伺いいたします。 そこで、９月にも提案いたしました教育長の教育方針に対する説明についてでありますが、毎年、教育の重点を定め、その方針に基づき取り組んでおり、教育方針の説明については、市民の皆様にご理解とご協力をいただくため、より丁寧な説明が肝要であるとしてよく検討していくとの回答をいただいたと認識しております。 現在、さまざまな場所で議論がなされているところですが、本市においては、毎月定例で開催されている教育委員会において、教育委員の皆さんでご議論をいただく中で次年度の方針を決めていただき、３月の定例会において新年度の教育方針とそれに基づく教育関係予算を提案いただくことが、教育委員会が取り組む方向性を明確にするためにも必要だと感じておりますので、改めて見解を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。 〔山口則夫
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事 登壇〕
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 岸田議員のご質問のうち、１項目めの市民病院についてのお尋ねにお答えいたします。 はじめに、新市民病院建設の進捗状況及び今後のスケジュールについてでありますが、本年４月の起工式の後、５月から本格的な建設工事が始まり、現在は内装・外装工事及び外溝工事の段階にございます。今後、天候不順が長く続くことがなければ来年２月末に完成し、引き渡しを受ける予定であります。そして、３月には医療機器等の搬入など、開院に向けたさまざまな準備を行う必要がありますことから、４月に入りましてから式典の開催など一連のスケジュールを経て適切な時期に入院患者さんを移送し、新病院をスタートさせてまいりたいと考えております。 次に、加佐診療所のあり方についてでありますが、診療所の外来患者数は年々減少してきております。議員仰せのとおり、この要因としましては、地域の人口自体が減少していることと高齢化が一層進んできていることが背景にあると考えられますが、さらにこういった地域社会や家族構成等の変化に伴いまして、地域における医療ニーズも徐々に変わってきているのではないかと考えております。 このような状況の中、実際のところ、地域の皆様の近年の受療動向はどのようなことになっているのか、またどのような医療を求めておられるのかといったことなどを把握する必要があるものと存じており、改めて調査をさせていただきたいと考えているところであります。 具体的には、来年に入りましてから加佐地域の各世帯や施設等に調査票を配布し、地域全体の医療ニーズの動向を調査してまいります。そして、その調査結果を踏まえまして、さまざまな観点から地域の医療ニーズに即した医療環境の整備等について検討してまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之）
隍教育振興部長。 〔隍
政司教育振興部長 登壇〕
◎
教育振興部長（隍政司） 岸田議員の残っております教育についてのお尋ねにお答えをいたします。 教育委員会では、教育委員の皆さんから教育行政の各般にわたりさまざまなご提案をいただいており、そのご提案につきましては、来年度の予算に反映させるため、現在、鋭意検討しているところであります。 次に、学力向上のために塾や予備校の授業をインターネットで各中学校に配信する学習教室の取り組みについてでありますが、児童・生徒の学力の状況は多様でありますことから、本市では指導方法の工夫・改善として、これまでから課題別・習熟度別による少人数指導を実施いたしております。また、学習意欲の高い児童・生徒には難易度の違う複数の問題を準備し、発展的な問題に取り組ませるなど、子どもたちが持っている力をより伸ばせるように取り組んでいるところでございます。 議員仰せの取り組みの事例は、学力向上対策の一つの取り組みであると承知しておりますが、引き続き学力向上につきましてさらによく研究してまいりたいと存じております。 次に、教育長の方針説明についてのお尋ねでありますが、市議会をはじめ市民の皆様には本市の児童・生徒の教育全般に対しまして強い関心を持っていただき、さまざまな場面でご支援とご協力を賜り、心から感謝を申し上げます。 本市の教育方針につきましては、学力の向上、いじめ・不登校の解決、生涯学習やスポーツの推進等につきまして、市民の教育ニーズや意向などを踏まえ、６名の教育委員さんからさまざまな提案やご意見をいただき、教育の重点を定めており、この方針に基づき本市の教育の推進に取り組んでいるところでございます。 仰せの教育長によります新年度の教育方針とその取り組みの説明につきましては、市民の皆様によくご理解いただけますよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（尾関善之）
岸田圭一郎議員。 〔
岸田圭一郎議員 発言席から発言〕
◆
岸田圭一郎議員 ありがとうございました。ちょっとまだ理解できないところがありまして、２回目の質問をさせていただきたいというふうに思います。 加佐地区におきまして、医療は、先ほど言いましたように安心・安全対策が重要なポイントだというふうに思っておるところでございます。加佐診療所のあり方についての質問に対する答弁をお聞きいたしました中で、アンケート調査が行われるというふうな理解をしたわけですけれども、もう少しどのような内容でどのような手順で行われるのか、もう少し詳しくお伺いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。２回目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（尾関善之） 山口
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事。 〔山口則夫
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事 自席から答弁〕
◎
市民病院事務局長兼
保健福祉部理事（山口則夫） 岸田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 ３年前にもアンケートを実施しておりますが、市民病院の西地区への移転という一つの転機を迎え、加佐診療所を中心とする加佐地域の医療環境のあり方についていま一度検討すべく、アンケート調査をお願いしたいと考えております。特に、少子高齢化が進む中、国における医療・介護の今後の方向としましては、さらなる在宅中心の方向が打ち出されており、市内でも少子高齢化が一段と進んでおります加佐地域において、診療所機能に加え、在宅等のサービス、いわゆる訪問診療や訪問リハビリ、訪問看護などのニーズを把握したいと考えております。 また、中丹地域医療再生計画の推進に併せ、新たに公的病院を循環するバスの運行について検討を加えてまいりたいと考えているところであり、このため、従来、加佐診療所と現在の市民病院を結んでおりましたバスについて、加佐地域の方々の公的病院への通院等の状況やそのニーズを把握する中で、公的病院循環バスとの連絡等についても検討してまいりたいと考えているところであります。 こういった観点から、今回改めて自治会などのご協力を得まして、各世帯にアンケートを配布させていただき、調査を実施したいと考えているところであります。
○議長（尾関善之）
岸田圭一郎議員。 〔
岸田圭一郎議員 発言席から発言〕
◆
岸田圭一郎議員 ありがとうございました。 加佐診療所につきましては、加佐地区の地域性も十分考慮していただいて、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。 また、教育のほうですけれども、
中央教育審議会の教育制度分科会で見直しが検討されている地方教育行政について、最終責任を教育委員会から首長に移すという答申案がまとめられたというふうに昨日の新聞にも掲載されたところでございますけれども、教育委員会の方向性を明確に市民に示していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（尾関善之） 以上で、一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第１１２号議案から第１３３号議案
○議長（尾関善之） 次に、日程第２、第112号議案から第133号議案までの22件を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 通告により、発言を許します。 小杉悦子議員に発言を許します。小杉悦子議員。 〔小杉悦子議員 自席から発言〕
◆小杉悦子議員 私は、４項目にわたって質問します。 まず最初に、第112号議案、平成25年度一般会計補正予算（第７号）について、12月議会のこの時期の段階から第２表、繰越明許が計上されています。主な事業ごとにその内容、来年度完成見込みについて明らかにしてください。 ２項目めは、同じく第112号議案、平成25年度一般会計補正予算（第７号）、８款土木費、５項都市計画費、４目公園費において、老朽化した複合遊具を撤去し、新たにフィールドアスレチックコースの整備として3,150万円が計上されています。市民の要望には、グラウンドゴルフ場の整備など多様な要望があると思いますが、フィールドアスレチック整備の要望も市民や利用者からあったのでしょうか、伺います。 ３項目めは、第121号議案から第131号議案の指定管理者の指定についてですが、指定管理者の指定に当たっての公募・非公募の形態についてはどのように決定しているのか、明らかにしてください。 非公募施設の指定管理者については、新しい基本方針では原則公開とし、非公募は５つの基準を設けていらっしゃいますが、７非公募施設のそれぞれの施設の指定理由を明らかにしてください。 ４項目めは、第125号議案、指定管理者の指定について（舞鶴市東地区中心市街地複合施設）の公募に係る経過の説明と指定管理者の決定について、なぜ市外業者になったのかを明らかにしてください。景気が悪い中、地元業者への指定が当然されると思っていただけにいかがと思うから伺います。 以上です。
○議長（尾関善之） 瀬野総務部長。 〔瀬野淳郎総務部長 自席から答弁〕
◎総務部長（瀬野淳郎） 小杉議員の質疑のうち、繰越明許費と指定管理者の指定に係る質疑についてお答えいたします。 まず、繰越明許費でありますが、３款民生費、２項児童福祉費の市立保育園施設整備事業費補助金につきましては、園舎の大規模改修に係る工事発注から工事の完成までを年度内に完了することが困難であることによるものでございます。事業完了時期につきましては、来年の秋ごろを予定しております。 ８款土木費、２項道路橋りょう費の道路新設改良事業及び橋りょう改修事業につきましては、用地補償交渉や関係機関との調整に不測の日数を要したことなどにより、年度内の事業完了が困難であることによるものであります。事業完了時期につきましては、来年の９月ごろを予定しております。 ９款消防費、１項消防費の消防救急無線デジタル化事業につきましては、機器の発注手続きから事業完了までを年度内に完了することが困難であることによるものであります。事業完了時期につきましては、平成26年度末を予定しております。 13款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費の平成25年災害復旧事業につきましては、工事の発注手続きから事業完了までを年度内に完了することが困難であることによるものであります。事業完了時期につきましては、来年の９月ごろを予定しております。 次に、第121号議案から第131号議案、指定管理者の指定についてお答えいたします。 今回の指定管理者候補者の募集に当たっては、本年８月、新たに策定しました指定管理者制度に関する基本方針に基づき原則公募としておりますが、施設の設置目的に沿って設立した団体に管理を行わせることが適当である場合、また地域密着型の施設で、当該地域の住民で組織された団体に管理を行わせることが適当である場合などを公募としないこととしております。 また、候補者の決定につきましては、公募施設と同様、指定管理者選定委員会において事業計画書等の書類審査とプレゼンテーションを実施の上、審査基準に基づいて評価し、60％以上の得点率を満たした団体を候補者としております。 ちなみに、今回、非公募といたしました７施設につきまして、まず、施設の設置目的に沿って設立した団体に管理を行わせることが適当である場合とした施設が舞鶴市総合文化会館、市民会館、舞鶴市コミュニティセンター、それから舞鶴市農業公園、それから舞鶴市西市民プラザ、それから舞鶴自然文化公園でございます。 次に、地域密着型の施設で、当該住民で組織された団体に管理を行わせることが適当である場合、それに該当する施設が残りました大丹生コミュニティセンター、それから舞鶴市滞在型農林業体験学習施設、それから舞鶴親海公園、この３施設でございます。 次に、残りました第125号議案、指定管理者の指定についてお答えいたします。 舞鶴市東地区中心市街地複合施設につきましては、新しい基本方針に基づき指定管理者候補者は公募による選定としております。また募集対象者は、市内外の法人、その他の団体として募集し、２団体からの応募がございました。指定管理者選定委員会において２団体の事業計画書等の書類審査とプレゼンテーションを実施の上、審査基準に基づいて評価し、60％以上の得点率を満たした団体の中から得点率の高かった団体を候補者としたものでございます。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。 〔小島善明建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（小島善明） 小杉議員の質疑のうち、残っておりますフィールドアスレチックについてお答えいたします。 青葉山ろく公園のフィールドアスレチックは、市民からのご要望を受けたものではなく、開設当初に設置した施設が老朽化したこととこれらの施設の利用が多いことから、施設の増設を含めたリニューアル整備を行うものであります。
○議長（尾関善之） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 それでは、２回目の質疑になるんですが、４項目めの第125号議案についてですが、タイムズ・日本管財グループについて詳しい書類内容が分かりませんのでお聞きをします。 地元以外の市外の業者では、地元雇用など新しい基本方針でうたわれているところです。そこで、地元雇用、物品や役務の地元調達はどのようになっている計画なのでしょうか。併せて、指定するに当たって市への納付金はいくらと設定しておられるのかお聞きをします。
○議長（尾関善之） 砂原産業振興部長。 〔砂原由明産業振興部長 自席から答弁〕
◎産業振興部長（砂原由明） ただいまのご質問ですが、地元雇用、地元調達については、できる限り対応するという話を聞いております。 それと納付金については、470万円を予定しております。
○議長（尾関善之） 小杉悦子議員。
◆小杉悦子議員 ２回目で質疑した第125号議案ですが、先ほどの答弁では、できる限り地元雇用、物品・役務の地元調整というふうにおっしゃいましたが、基本方針では原則とするというふうに書いてありますので、それを指定管理者については求めるべきではないのですか。
○議長（尾関善之） 砂原産業振興部長。
◎産業振興部長（砂原由明） 応募要領においてその旨は記載しておりますので、そのとおりやっていただけるものと存じております。
○議長（尾関善之） それでは、ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（尾関善之） なければ、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第112号議案から第133号議案までの22件については、お手元に配付いたしております議案付託表により、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表 （平成２５年１２月定例会）◯ 総務文教委員会（５件） 第１１８号議案 災害派遣手当等に関する条例の一部を改正する条例制定について 第１１９号議案 舞鶴市社会教育委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例制定について 第１２１号議案 指定管理者の指定について（青葉山ろく公園） 第１２２号議案 指定管理者の指定について（舞鶴市大丹生コミュニティセンター） 第１２３号議案 指定管理者の指定について（東舞鶴公園、舞鶴文化公園、泉源寺公園、前島みなと公園及び舞鶴東体育館）◯ 経済消防委員会（７件） 第１２４号議案 指定管理者の指定について（舞鶴市商工観光センター） 第１２５号議案 指定管理者の指定について（舞鶴市東地区中心市街地複合施設） 第１２６号議案 指定管理者の指定について（舞鶴市総合文化会館、舞鶴市民会館及び舞鶴東コミュニティセンター） 第１２７号議案 指定管理者の指定について（舞鶴市滞在型農林業体験実習施設） 第１２８号議案 指定管理者の指定について（舞鶴市農業公園） 第１２９号議案 指定管理者の指定について（舞鶴親海公園） 第１３２号議案 土地改良事業の施行及び変更について◯ 民生労働委員会（２件） 第１２０号議案 舞鶴市国民健康保険条例等の一部を改正する条例制定について 第１３０号議案 指定管理者の指定について（舞鶴市西市民プラザ）◯ 建設委員会（２件） 第１３１号議案 指定管理者の指定について（舞鶴自然文化園） 第１３３号議案 市道路線の認定及び廃止について◯ 予算決算委員会（６件） 第１１２号議案 平成２５年度舞鶴市一般会計補正予算（第７号） 第１１３号議案 平成２５年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算（第３号） 第１１４号議案 平成２５年度舞鶴市簡易水道事業会計補正予算（第２号） 第１１５号議案 平成２５年度舞鶴市下水道事業会計補正予算（第４号） 第１１６号議案 平成２５年度舞鶴市介護保険事業会計補正予算（第３号） 第１１７号議案 平成２５年度舞鶴市後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 第１３５号議案及び第１３６号議案
○議長（尾関善之） お諮りいたします。 市長から第135号議案、工事請負契約について（子育て交流施設新築工事）、第136号議案、工事請負契約について（東地区公立保育所新築工事）が提出されました。 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（尾関善之） 異議なしと認め、これを日程に追加し、議題といたします。 市長から、提案理由の説明を求めます。多々見市長。 〔多々見良三市長 登壇〕
◎市長（多々見良三） ただいま上程されました第135号議案及び第136号議案の２議案につきましてご説明申し上げます。 第135議案につきましては、子育て交流施設新築工事について、また第136号議案は、東地区公立保育所新築工事について、それぞれ請負契約を締結するものであります。 何とぞよろしくご審議をいただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（尾関善之） これより質疑を行います。 通告により、後野和史議員に発言を許します。後野和史議員。 〔後野和史議員 自席から発言〕
◆後野和史議員 それでは、２つの議案に共通した部分がたくさんありますので、一緒に質問したいと思います。 まず、議案には、今年度中の工事請負契約であるにもかかわらず、工事請負契約の予定日については明示がされていません。いつになるのか明確にお答えください。 それから、入札結果がどちらも載っております。第135号議案は、予定価格に対して92.9％の落札率、第136号議案は、94.5％の落札額となっております。通常の工事に比べてどのような評価をされておられるのか、ご見解を求めたいと思います。 それから、予定価格との差額が、第135号議案で2,800万円、第136号議案で1,616万円ありますが、落札額は既定の人件費が積算されていると思いますが、工事仕様書どおり執行されるために市としてどう業者を指導し、この積算書のとおりに実施されているか検証されるのか伺いたいと思います。 それから、２議案とも建物の契約でありますが、図面を見ますと２つに共通する駐車場、周辺施設についてはどちらかの工事契約に含まれているのかどうか判明がいたしません。どちらも含まれていないとするのであれば、今後、この施設、駐車場等についてはどのようにされるのか伺いたいと思います。 次に、消費税についてです。 入札結果を見ますと、消費税が８％で設定をされています。消費税の８％は、来年４月からの予定であります。現在５％の時点で８％で契約することの法的根拠についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。 〔
坪内幸久保健福祉部長 自席から答弁〕
◎保健福祉部長（坪内幸久） 後野議員の第135号議案及び第136号議案についての質疑にお答えをいたします。 まず、契約日についてでございますが、議会で承認をいただいた日を予定いたしております。 それから、落札価格についてでございますが、今回の第135号議案、第136号議案、この２件の落札価格につきましては、予定価格と最低制限価格との範囲内であり、適正な価格であると評価をいたしております。 次に、駐車場など建物以外の整備についてのお尋ねでございますが、これらにつきましては、平成26年度において今回の建物の工事の進捗状況、これを見ながら適切な時期に発注をしてまいりたいと考えております。 次に、消費税率につきましては、消費税及び地方消費税が消費税法第４条、地方税法第72条の78により資産の譲渡について課税されることになっており、工事等の請負の場合は、目的物の全部を完成して引き渡した日が譲渡の日とされますことから、完成予定日、すなわちこの２件の契約で申しますと、平成27年１月31日に適用となる税率８％が課されることとなります。このため、新税率８％を見込んだ契約とするものでございます。
○議長（尾関善之） 小島建設部長。 〔小島善明建設部長 自席から答弁〕
◎建設部長（小島善明） 最後の人件費の関係ですけれども、工事の監督にかかわることでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、契約書の中では、日本の法律、全ての法律を守ることは義務づけております。その中で最低賃金も当然義務づけておりますので、まず契約書の中で最低賃金を守ることは義務づけております。それから、業者から提出される書類、それは全て私どもの監督員がチェックします。その中でも下請契約も併せてチェックさせていただきますので、併せまして逐次、この賃金については守っていかなければならないと思いますので、監督員を通じましてしっかりとチェックさせていただきたいと考えております。
○議長（尾関善之） 後野和史議員。
◆後野和史議員 ありがとうございました。 ただ、駐車場と周辺施設については、建設の状況を見ながら26年度に発注とおっしゃいましたが、予算化という解釈でよろしいんでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（尾関善之）
坪内保健福祉部長。
◎保健福祉部長（坪内幸久） 先ほどお答えをいたしましたように、26年度においてその工事の進捗状況、これを見ながらということで、適切な時期に予算化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（尾関善之） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（尾関善之） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第135号議案、工事請負契約について（子育て交流施設新築工事）、第136号議案、工事請負契約について（東地区公立保育所新築工事）につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表 （平成２５年１２月定例会）◯ 民生労働委員会（２件） 第１３５号議案 工事請負契約について（子育て交流施設新築工事） 第１３６号議案 工事請負契約について（東地区公立保育所新築工事）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（尾関善之） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明12月13日から12月25日までの13日間は、委員会審査等のため休会とし、12月26日午前10時30分から本会議を開きたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（尾関善之） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後５時０４分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 第１１２号議案から第１３３号議案 （質疑）１ 追加日程 第１３５号議案及び第１３６号議案...